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経済産業省が、この冬は電力の安定供給の水準を確保できる見通しとして節電要請を行わないと決定
経済産業省は11日、この冬の電力について、安定供給に最低限必要な水準を確保できる見通しだとして、企業や家庭への節電要請を行わないことを決めた。一方で、企業や家庭での省エネの取り組みは引き続き進める。節電要請の見送りは、10日の夜から速報でも伝えられていた。冬の需要のピークや、供給の余力の具体的な数字は、確認できていない。
節電要請は、電力が足りなくなるおそれがあるときに、国が使用を控えるよう求めるものだ。見送りは、停電を避けるための余力があると国が判断したことを意味する。
今冬、国から節電を求められることはない見通しだが、暖房の使い方などの省エネは引き続き呼びかけられる。電気代の負担を抑えるためにも、使い方を見直す余地はある。
節電要請がなければ、企業活動や暮らしへの負担が小さくて済むと受け止められる。
寒波や設備の故障などで需給が厳しくなる場合もあるため、省エネの取り組みを続ける姿勢が求められるという見方がある。
確認できたのは、経済産業省が11日にこの冬の節電要請を行わないと決めたことと、省エネの推進は続けることだ。需給の具体的な数字は確認できていない。厳しい寒さの日の電力の需給の状況を見たい。
DailyDrop 日本版 第38号・2026年11月11日 夕刊