社会 · ネット広告と司法 · ✓ 4媒体 · 判決理由の全文は未確認

前澤友作氏の偽広告訴訟、東京地裁が請求を退ける メタ社の責任は認めず

実業家の前澤友作さんは、自分の名前や画像を無断で使った偽の広告がSNSに載せられ、肖像権を侵害されたとして、米IT大手メタ側に賠償などを求めて提訴していた。東京地方裁判所は10日、請求を退けた。地裁は、広告を投稿したのはメタ社自身ではなく、同社は発信の場を提供したにすぎないとし、偽広告を放置していたとは言えないと判断した。前澤さんは判決後、Xで「控訴を検討します」とコメントした。「ってことは野放しでもOK?」と問いかけるコメントも出した。判決の詳細な理由と請求額は、確認できていない。

SNSの詐欺広告は、著名人の顔や名前を使って投資話に誘う手口が広がり、被害が続いている。広告を載せる事業者がどこまで責任を負うかは、被害を防ぐ仕組みづくりを左右する。判決は、場を提供する事業者の責任の線引きを示す事例になる。

SNSで著名人が勧める投資や副業の広告を見たときは、本人の公式な発信かどうかを、広告とは別の経路で確かめたい。お金を振り込む前に、公的な相談窓口に問い合わせる手もある。

裁判所の判断に沿えば、事業者は広告を出す場を提供したにとどまり、広告の中身に直接関与していない以上、責任を問えない。放置したとまでは言えないという見方になる。

前澤さんの側からすれば、偽広告がなくならない現状を事業者が放置しているのと同じだという見方になる。野放しでもよいのかという問いかけも、この立場に立つ。

確認できたのは、東京地裁が前澤さんの請求を退け、メタ社の責任を認めなかったことと、前澤さんが控訴を検討すると述べたことだ。控訴するかどうかと、判決の詳しい理由は確認できていない。控訴の判断と、同種の訴訟の動きを見たい。

DailyDrop 日本版 第38号・2026年11月11日 朝刊

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