米国の有力紙は11日、関係者の話として、エヌビディアの取締役会がジェンスン・フアンCEOを解任する準備を進めていると報じた。報道は匿名の関係者に基づき、会社は何も発表していない。同社の取締役会は8日、フアン氏が外国の情報機関による工作の標的になったとの報道を受け、独立取締役の委員会が社外の弁護士の支援を得て独立調査を行うと発表していた。その際、国家安全保障や会社の機密が損なわれた根拠はないとし、フアン氏と経営陣への信頼を表明した。フアン氏は調査への協力を約束している。上院銀行委員会の共和党の有力議員が辞任を求めたと伝えられ、時間外取引ではエヌビディア株が下落した。会社が解任を決めたという発表は確認されていない。
CEOを解任できるのは取締役会であり、独立調査の結果が出る前に解任準備が報じられたことは、調査と人事の判断がどうつながるのかという疑問を生む。エヌビディアはAI向け半導体の中心にいる企業のため、トップが替われば、取引先や投資家、各国の政策担当者が同社の方針を見直す材料になる。
エヌビディア株は投資信託や年金の運用を通じて、多くの人の資産に含まれている。値動きが大きくなれば、日本の半導体関連株やAI関連の投資にも影響が及びうる。解任は決まっておらず、報道の段階で売買を判断するのは慎重にしたい。
報道を重く見る立場は、議会から辞任を求める声が出ていることから、取締役会が調査の結果を待たずに動く可能性があるとみる。経営トップの去就が市場の不安材料になっている以上、会社は早く方針を示すべきだという受け止めだ。
慎重な立場は、取締役会が8日の発表で、安全保障や機密が損なわれた根拠はないと述べ、フアン氏への信頼を示していた点を重く見る。会社が解任を決めたという発表はなく、報じられた段階にとどまるため、調査の結果を待つべきだとの見方である。
確認できたのは、8日の取締役会による独立調査の発表と、11日の関係者の話に基づく解任準備の報道である。会社が解任を決めたという発表はまだない。取締役会の公式発表があるか、独立調査の結果がいつ示されるかを見たい。
The Japan Times(解任準備の報道、11/12) · 時事通信(解任準備の報道、11/12) · 東洋経済オンライン(時間外取引の株価、11/12) · NHK(解任準備の報道、11/12)
エヌビディア取締役会、フアンCEOの解任を準備と米紙が関係者の話として報道 会社側は何も発表せず
経済 · 半導体✓ 4媒体 · 解任準備は関係者の話による報道で、会社の発表はない
エヌビディア取締役会、フアンCEOの解任を準備と米紙が関係者の話として報道 会社側は何も発表せず
関係者の話に基づく報道で、会社が解任を決めたという発表はない。取締役会は8日に、独立調査を始めると発表していた。
米半導体大手エヌビディアの取締役会が、創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)を解任する準備を進めていると、米国の有力紙が11日、事情を知る関係者の話として報じた。報道は匿名の関係者に基づくもので、会社はこれについて何も発表していない。会社が解任を決めたという発表や、本人が辞任の意向を示したという情報は確認されていない。同社の取締役会は8日、フアン氏が外国の情報機関による工作の標的になったとの報道を受け、独立取締役でつくる委員会が社外の弁護士の支援を得て「独立調査」を行うと発表していた。その際、国家安全保障や会社の機密が損なわれた根拠はないとし、フアン氏と経営陣への信頼も表明している。フアン氏は調査への協力を約束した。
米上院銀行委員会の共和党の有力議員がフアン氏に辞任を求めたと伝えられた。時間外取引、つまり通常の取引時間が終わった後の株の売買では、エヌビディア株が下落した。同社はAI向け半導体で世界の中心にいる企業で、株価の動きは市場全体の関心事になっている。取締役会が実際にどのような決定をするのか、いつ公表するのかは明らかになっていない。独立調査の結果もまだ示されていない。
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米国の中間選挙で、民主党が連邦議会の上院と下院の両方で多数派になる見通しだと米メディアが伝えた。これは報道機関の予測で、公式に認定された結果ではない。南部ミシシッピ州の上院選では、民主党の新人スコット・コローム氏が当選する見通しだと米メディアが12日に報じた。予測どおりなら、同州で民主党が上院議席を得るのは44年ぶりで、黒人の上院議員が誕生するのは約150年ぶりになるという。開票は異例の接戦で、「当選確実」は報道機関の判断にあたる。共和党は議会での新たな体制を選んだと伝えられた。ホワイトハウスは、民主党が議会で調査を進める構えを見せていることを権限の乱用だと批判している。トランプ大統領は来週、ASEAN首脳会議とAPEC首脳会議に出席するためアジアに向かう予定である。
米国では議会の多数派が、予算や法案、政権への調査を左右する。多数派が替われば、政権は法案を通しにくくなり、議会からの調査も受けやすくなる。大統領が外交の場に出るタイミングと重なるため、各国は米国の政策がどこまで安定しているかを見極めようとする。
米国の予算や関税、安全保障の方針は、日本の企業や為替、防衛の議論に影響する。議会の勢力が変われば、貿易をめぐる交渉の進め方が変わる可能性もある。来週のアジア訪問で何が語られるかは、日本にとっても無関係ではない。
民主党の側は、予測どおりの結果なら有権者の政権への評価の表れだと受け止め、議会で政権の政策や支出を点検する姿勢を示している。議会の調査権を使って、政権の説明を求めていく構えである。
ホワイトハウスは、民主党の調査の動きを権限の乱用だと批判している。共和党側には、党の体制を立て直し、次の選挙に備える動きがある。両者の対立が、議会の運営を難しくするとの見方も出ている。
確認できたのは、民主党が両院で多数派になる見通しだという報道機関の予測と、ミシシッピ州の当選見通しの報道である。いずれも公式に認定された結果ではなく、最終的な議席数もまだ確定していない。公式な認定の発表と、議会の最初の動きを見たい。
NHK(中間選挙の結果、11/12) · 毎日新聞(ミシシッピ州の上院選、11/12) · 朝日新聞(ミシシッピ州の民主党優勢の報道、11/12) · The Japan Times(トランプ氏のアジア訪問、11/12)
米中間選挙、民主党が上下両院で多数派となる見通しと米メディア 公式結果は確定前、ミシシッピ州の上院議席は44年ぶりの可能性
国際 · 米国政治✓ 4媒体 · 民主党の多数派は報道機関の予測で、公式結果は未確定
米中間選挙、民主党が上下両院で多数派となる見通しと米メディア 公式結果は確定前、ミシシッピ州の上院議席は44年ぶりの可能性
今月行われた米国の中間選挙で、野党・民主党が連邦議会の上院と下院の両方で多数派を取る見通しだと、米メディアが報じた。これは報道機関の予測で、公式に認定された結果ではなく、認定は州の手続きを経て行われるため、まだ確定していない。最後まで結果が焦点だった南部ミシシッピ州の上院選では、民主党の新人スコット・コローム氏が当選する見通しだと、米メディアが12日に伝えた。予測どおりなら、同州で民主党が上院議席を得るのは44年ぶりで、黒人の上院議員が誕生するのは約150年ぶりになるという。開票は異例の接戦で、「当選確実」は報道機関の判断にあたる。 共和党は、議会での新たな体制を選んだと伝えられた。ホワイトハウスは、民主党が議会で政権への調査を進める構えを見せていることに対し、権限の乱用だと批判している。トランプ大統領は来週、ASEAN首脳会議とAPEC首脳会議に出席するためアジアに向かう予定で、選挙後初の大きな外交の場になる。最終的な議席数は、公式な認定がそろうまで確定しない。
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