政府関係者によると、非核三原則の「持ち込ませず」に緊急時の例外を明記する案を検討 安保3文書の改定で、正式決定ではない
政府が、安全保障関連3文書の改定で、非核三原則の「持ち込ませず」に緊急時の例外を明記する案を検討していると、11日に複数の報道があった。情報源は政権幹部や政府高官で、政府の公式発表ではない。3文書は年内に改定される予定である。2010年に岡田克也外相が国会で、核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合は政権が判断すると述べたのが、岡田答弁である。歴代政権はこの立場を引き継ぎ、高市首相も引き継ぐと表明してきた。政府高官は「いつまでも岡田答弁と言うのはどうなのか」と述べたという。最終判断は与党や有識者の議論を経て行われる見通しである。
非核三原則は戦後日本の安全保障の根幹とされてきた。例外を文書に明記すれば、従来は国会答弁にとどまっていた解釈が、政府の公式文書に格上げされることになる。同盟国の核抑止力との関係をどう位置づけるかという、安保政策全体の方向にも関わる。
原則の書き方が変わるかどうかは、日本が核とどう向き合う国かという問題に直結する。寄港や持ち込みの扱いは、港や基地のある地域の暮らしにも影響しうる。今は検討段階の報道であり、決まったことではない点に注意したい。
見直しを求める立場は、米国の核抑止力の実効性を保つために、緊急時の選択肢を残すべきだと考える。高市首相は就任前からこの趣旨の持論を示してきたとされる。答弁を文書にすることで、あいまいさをなくす狙いだという。
被爆者や被爆地の首長らは、三原則の堅持を求めてきた。例外を書き込めば、なし崩しに原則が薄まるという懸念が根強い。被爆者からは、核の恐ろしさが分かっていないとの批判の声が出ている。
確認できたのは、政権内で検討されているとの報道が複数あることまでで、政府が決めたわけではない。今後は、文書の案が公表されるか、与党や有識者の議論でどんな表現が出るかを見たい。「廃止」と受け取るのは早い。
DailyDrop 日本版 第39号・2026年11月12日 朝刊