政治 · 選挙制度 · ✓ 3媒体 · 提出は12日以降、審議日程は未定

自民・維新が衆院の比例代表31削減法案を了承 国民民主と共同で12日にも提出へ

自民党と日本維新の会は11日、与党政策責任者会議で、衆議院の比例代表の議席を31減らす法案を了承した。国民民主党を含む3党の実務者がまとめた法案で、国民民主党も党の会合で了承したと伝えられている。3党は12日にも国会に提出し、今の国会での成立を目指す。10月29日に3党の幹事長が31削減で正式に合意していた。法案は、比例の議席の配分方式を修正サンラグ式に改め、比例の中国・四国ブロックを統合するなどの内容である。公明党など6つの野党は、削減の根拠が乏しいとして反対している。

議員定数は、民意をどう議席に反映するかを決める仕組みの土台にあたる。比例代表を削れば、小規模な政党の議席が減りやすくなる。与党は参院で少数のため、野党の国民民主党がどう動くかで成立の見通しが変わる。

自分が選挙で投じる比例の1票が、どの政党の議席にどう結びつくかが変わる。議席の配分方式や選挙区のまとまり方が変われば、地域の声が国会に届く経路も変わる。身近な議員の数が減る問題でもある。

法案を進める側は、議員自らが身を切る改革として削減を進めるべきだと主張し、今の国会での成立を目指している。3党の幹事長が正式に合意しており、足並みはそろっているとの立場だ。

公明党は、根拠が乏しいとして反対し、有識者による第三者機関を設けて抜本的な選挙制度改革を進めるべきだと訴える。削減によって女性議員が減るのではないかという懸念も出ており、削減のあり方そのものへの異論は根強い。

確認できたのは、与党の了承と、12日にも提出する方針である。実際に提出されたか、審議がいつ始まるか、参院で国民民主党がどう動くかが次の焦点になる。審議日程は決まっていない。

DailyDrop 日本版 第39号・2026年11月12日 朝刊

今日の一面を読む →