東京都、地方交付税の見直しで「地方に2兆円」と新提案 税の偏在是正めぐり国と協議
東京に集まる税収を地方に回す税の偏在是正をめぐり、小池百合子知事ら東京都は11日、国との協議の場で新たな提案を示した。地方交付税の見直しによって、地方に2兆円が回るとする内容だと伝えられている。小池知事は協議で、国の施策に「どんな効果あるのか」と問いかけた。都は国側が検討する偏在是正策を、「不合理な措置」として反対している。地方交付税は、国が自治体間の財源の差を埋めるために配る仕組みで、東京都は交付を受けない不交付団体にあたる。国側では、特別法人事業税の見直しや東京23区の固定資産税の再配分が検討対象に挙がっていると報じられてきた。
税収は東京に集まりやすく、地方との財源の差は広がっている。国が東京の税収を再配分すれば、都の財源は減る。都は自らの案を示すことで、国の案に反対するだけでなく、代替案を持つ立場を打ち出した形になる。2027年度の税制改正に向けた綱引きの一部でもある。
住む自治体の税収や、使える行政サービスの水準にかかわる話だ。東京都の財源が減れば、都内の子育てや交通などの施策に影響が出る可能性がある。一方、地方では財源が増えれば、暮らしを支える施策に回せる可能性がある。
東京都は、偏在是正の措置を不合理だとし、国の施策の効果を疑問視する。税収の多い自治体の財源を狙い撃ちにするやり方では、成長の力をそぐという立場だ。
全国知事会などの地方側は、税源の偏在が小さく税収が安定した地方税の体系を求めている。埼玉・千葉・神奈川の3県の知事も、国に偏在是正を要望している。東京への一極集中が地方の疲弊を招いているという見方が背景にある。
確認できたのは、11日に国と都の協議があったことと、東京都が新たな提案をしたことである。2兆円の算定の根拠や、国側の反応は確認できていない。次に見るのは、2027年度の税制改正の議論で国が都の案をどう扱うかだ。
DailyDrop 日本版 第39号・2026年11月12日 朝刊