社会保障 · 医療費 · ✓ 1媒体 · 結論と時期は未確認

70歳以上の窓口負担見直し、3割負担の対象拡大も含め検討へ 自民・維新の実務者

70歳以上の医療費の窓口負担の見直しに向け、自民・維新両党の実務者は、現役並みの所得があり3割負担となっている人の範囲を広げることも含めて検討し、具体的な論点を整理していくことになった。窓口負担は、病院や薬局で患者が払う医療費の割合で、70歳以上は所得に応じて1割から3割を払っている。現役並み所得は、現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の区分である。対象をどこまで広げるのか、いつから変えるのかは決まっていない。

医療費が増え続ける中で、高齢者の負担のあり方は保険料を払う現役世代の負担にも直結する。3割負担の範囲を広げれば、収入のある高齢者の負担は増え、保険財政には余裕が生まれる。

70歳以上の家族がいる家庭は、収入によって窓口負担の割合が変わる可能性がある。ただし今は検討の入り口で、実施が決まったわけではない。具体的な案が出た段階で、対象になる収入の目安を確認する。

医療を支える現役世代の負担を考えれば、収入のある高齢者に応分の負担を求めるべきだという見方がある。世代間の公平を保つために必要な見直しだという考えだ。

高齢者は病気になりやすく、窓口負担が増えれば受診を控える人が出るという見方もある。必要な医療を受けにくくならないよう、慎重に進めるべきだという指摘である。

確認できたのは、自民・維新の実務者が3割負担の対象拡大も含めて検討し、論点を整理することまでだ。対象の線引きと時期は確認できていない。今夜は、論点の整理に向けた次の協議の日程が出るかを見る。

DailyDrop 日本版 第40号・2026年11月13日 夕刊

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