国際 · ✓ 1媒体
ICCが制裁で存続の危機に 超党派議連が日本政府に財政支援を要請
超党派の議員連盟は12日、木原官房長官と面会し、国際刑事裁判所(ICC)が制裁で存続の危機に直面していると訴えた。日本政府に、分担金を前倒しで拠出するなどの財政支援を求めた。ICCは、戦争犯罪などの個人を裁く常設の国際裁判所である。米国のトランプ政権は8月、所長の赤根智子氏ら2人を新たに制裁の対象に加えた。木原長官は9月、ICC本体への制裁について、日本の立場と相いれず深く懸念していると述べた。
制裁を受けると、金融取引や事務の運営が止まり、裁判所の活動そのものが難しくなる。日本は主要な分担金の拠出国のひとつで、日本人が所長を務めている。支援の形によっては、対米関係とのバランスが問われる。
遠い国際機関の話に見えるが、法による国際秩序は日本の安全保障や貿易の前提でもある。政府がどこまで支援に踏み込むかは、納税者のお金の使い方にも関わる。
支援を求める側は、ICCを守ることは法の支配を守ることだと考える。日本が最大級の拠出国であり、人道・人権の外交を掲げてきた以上、積極的に動くべきだという立場だ。
慎重な見方は、制裁を科す米国との関係を考える必要があるとする。政府は制裁への懸念を示してきたが、分担金の前倒しなどの具体策は、現時点で方針を確認できていない。
確認できたのは、議連の要請と、政府がこれまで制裁に懸念を示してきたことまでだ。政府が前倒しの拠出に応じるかは決まっていない。今日以降は、官房長官や外務省の回答と、補正予算などでの扱いを見る。
DailyDrop 日本版 第40号・2026年11月13日 朝刊