政治 · 税制 · ✓ 3媒体 · 税率(1%か零か)の食い違いは未確認
食料品の消費税減税、採決を退席した石破氏らに麻生氏が苦言「結束して臨むのが自民党」
食料品の消費税を減らす関連法案は、6日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。採決の直前に、自民党の石破茂前首相、船田元氏、小渕優子氏、古川禎久氏の4人が退席した。小渕氏は財源への疑問が解消されていないと説明し、船田氏は減税が確実に食料品の値下がりにつながるのか疑問を示した。鈴木幹事長は9日、4人の行動を看過できないとして戒告の処分とした。12日、麻生太郎副総裁は、党として決めたことには結束して臨むのが自民党だと述べた。税率は報道では1%とされるが、衆院に出された条文には飲食料品の税率を零にする臨時特例がある。
採決を棄権や退席で示す行為は、反対票とは違い、党の決定に従いつつ疑問を表す手段になる。それに処分が出たことで、党内の異論の出し方が問われている。参院は与党が少数のため、数人の動きが結果を左右しうる。
法律が成立すれば、買い物の負担や店の価格表示、税収の見通しに関わる。税率が1%か零かで家計への影響は大きく違うので、成立前に条文を確認する必要がある。
党の結束を重く見る立場は、決定した方針には従うのが政党の基本で、処分は秩序のために必要だと考える。麻生氏の苦言も、この見方に沿う。
異論を尊重する立場は、財源の疑問は正当で、退席という穏やかな形の意思表示に処分を科すのは行き過ぎだと考える。石破氏らの退席を、筋を通した判断と評価する声もあった。
確認できたのは、衆院の可決、4人の退席、戒告、12日の麻生氏の発言までだ。税率が1%か零かは報道と条文で食い違い、どちらが実態かは確認できていない。今日以降は、参院での審議の日程と、野党や自民党内から追加の発言が出るかを見る。
DailyDrop 日本版 第40号・2026年11月13日 朝刊