経済 · 保険 · ✓ 1媒体 · 不正請求の範囲と、損保各社が申し入れを受け入れたかは未確認

タマホーム、保険代理業の廃業を損保各社に申し入れ 全店舗の社内調査を進め、外部調査も検討

住宅メーカーのタマホームは14日、火災保険の保険金を不正に請求していた疑いが出ている問題で、保険代理業を廃業する方針を損害保険各社に申し入れたことを明らかにした。全店舗を対象にした社内の調査を進めており、外部調査も検討している。13日の時点では、大手損保2社がタマホーム経由の新規販売をやめる方針を決め、もう1社も同じ方向だと伝えられていた。不正請求は疑いの段階で、認定されたものではない。申し入れを損保各社が受け入れたかは、確認できていない。

保険代理業は、保険会社から販売を任される仕事で、代理店の不正は、委託元の保険会社の信用にも響く。代理店が自らやめる意向を示すと、新規の販売だけでなく、すでに結んだ契約の窓口をどうするかが課題になる。

タマホームで火災保険を結んだ人は、契約している損保会社の案内を確認する。更新や保険金の請求の窓口が変わるかどうかは、今後の発表を待つ。

早い廃業の判断を評価する立場は、調査の途中でも代理業をやめる意向を示すことで、疑いの拡大を食い止められるという。外部調査を検討する姿勢も、透明性を高めるとみる。

実態の解明を優先する立場は、廃業で窓口が消えても、疑いの範囲と、顧客に不利益がなかったかは調べる必要があるという。調査が尽くされないまま幕引きになってはならないとみる。

確認できたのは、タマホームが廃業の方針を申し入れたところまで。不正請求の範囲、損保各社が申し入れを受け入れたか、既存の契約の扱いは未確認だ。今日は、外部調査の始め方と損保各社の説明を見る。

DailyDrop 日本版 第41号・2026年11月14日 夕刊

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