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防衛費5年間の総額、60兆円前後で調整とも50兆円台の提示とも 数字が食い違う

防衛費の5年間の総額をめぐり、数字が食い違っている。調整されている額は60兆円前後とされ、防衛省は70兆円台を要求している。一方、財務省が50兆円台を提示したと、関係者の話として伝えられている。防衛省は、調達を減らす方針を企業に伝えたとされる。首相は、防衛費をめぐる大幅な増税には慎重な考えを示した。決まった額は発表されていない。

防衛費の総額は、装備の調達の計画や企業の受注、将来の財源のあり方を決める土台になる。60兆円と50兆円では10兆円の差があり、増税や国債でどう賄うかの議論も変わる。数字が出どころによって違うため、最終決定までは幅を持って見る必要がある。

防衛費の増額は、増税や他の予算の削減という形で、将来の税負担に関わりうる。決まった額と財源の説明が出るまで、特定の数字を前提にしないほうがよい。

防衛省は、必要な装備を確保するため、70兆円台の予算を求めている。

財務省は、50兆円台を示し、予算の規模を抑える立場だ。首相も、大幅な増税には慎重な考えを示している。

確認できたのは、数字が60兆円前後、50兆円台、70兆円台と、出どころによって食い違っていることだ。確認できていないのは、最終的な総額と財源である。決定の時期と、財源の説明を見たい。

DailyDrop 日本版 第41号・2026年11月14日 朝刊

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