政治 · 消費減税 · ✓ 3媒体 · 支援金の対象の所得上限と支給期間は未確認

消費減税法案が参院で実質審議入り 首相、支援金の対象を勤労者の5割以上で検討

参議院の特別委員会で13日、食料品の消費税減税関連法案の審議が始まった。高市首相は、減税にあわせて導入する所得に応じた支援金について、対象を勤労者の5割以上とする方向で検討していると述べた。これまでは勤労者の3割としていた。子ども2人の世帯では最大6万円になるとの説明も出た。首相は公明党の主張について「重く受け止める」との答弁を重ねた。公明党の中野政調会長は同じ日、首相は疑問に答えるべきで、2年後に増税になるような仕組みでは国民は納得しないと述べた。国会の会期は12月12日までである。

減税は税率を下げる政策だが、支援金は現金を配る政策で、誰が受け取れるかで家計への効き方が変わる。対象が3割から5割以上に広がれば、減税の恩恵が小さい人への支えが厚くなる一方、必要な財源も増える。参議院で与党が過半数を持たない場合は、野党や公明党の賛否が成立の鍵になるため、首相の答弁は協力を得るための材料でもある。

勤労者であれば、自分の所得が支援金の対象に入るかが、今後の決定しだいで変わる。所得の上限額と支給の期間は確認できていないので、決まるまでは家計の見通しに入れすぎないほうがよい。

首相側は、支援金の対象を広げることで、減税の恩恵が届きにくい中低所得の人を支えられると説明している。公明党の主張も受け止めるとし、成立に向けて協力を求める姿勢だ。

公明党の中野政調会長は、2年後に増税になるような仕組みは国民が納得しないとし、首相に疑問への説明を求めた。減税の期間が終わったあとの税率と財源に、疑問の目が向いている。

確認できたのは、参院で審議が始まったことと、首相が対象を5割以上で検討すると述べたことだ。確認できていないのは、所得の上限額、支給の期間、財源の総額である。検討が決定に変わる時点と、会期末の12月12日までに成立するかを見たい。

DailyDrop 日本版 第41号・2026年11月14日 朝刊

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