経済 · 保険 · ✓ 3媒体 · 不正請求の実態とタマホームの説明は未確認

大手損保2社、タマホーム経由の火災保険の新規販売を停止へ 保険金の不正請求の疑い

住宅メーカーのタマホームで、火災保険の保険金を不正に請求していた疑いが出ている。大手損害保険2社は、タマホームを通じた火災保険の新規の販売をやめる方針を決めた。もう1社も取りやめる方向である。タマホームは保険代理店の事業も手がけ、損保各社から委託を受けて火災保険を売ってきた。疑いとして指摘されているのは、顧客と組んで不正に得た保険金を更新時の保険料にあてることや、修理費を水増しして請求することである。いずれも疑いの段階で、不正請求の範囲は確認できていない。

火災保険は、住宅を建てた人が住宅ローンと一緒に入ることが多く、販売の窓口が止まると新築の契約の流れに影響する。不正請求は、保険金を払う側の損保が被害を受けるだけでなく、保険料が上がる形で他の加入者にも影響しうる。損保が代理店との関係を見直すのは、疑いの段階でも取引を続けることがリスクになるためだ。

タマホームで住宅を建てる予定の人は、火災保険を別の窓口で選ぶ必要が出る可能性がある。すでに契約している人は、契約している損保と代理店に、手続きに影響があるかを確かめておくとよい。

損保側は、疑いが出た以上、新規の販売を止めて被害の拡大を防ぐ判断をした。調べの結果が出るまで、取引を続けないことが優先されている。

タマホームの側から見れば、販売の窓口を失うことは事業への影響が大きく、不正が認められる前の対応にあたる。同社の説明と、不正請求の範囲は確認できていない。

確認できたのは、2社が新規の販売をやめる方針を決め、もう1社も同じ方向であることだ。確認できていないのは、不正請求の実態、3社目の最終判断、既存の契約への影響である。タマホームが出す説明と、損保各社の追加発表を見たい。

DailyDrop 日本版 第41号・2026年11月14日 朝刊

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