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受刑者選挙権をめぐる訴訟で、最高裁が18日に判決を言い渡す

服役中の受刑者に選挙権を一律に認めない仕組みの是非を問う訴訟で、最高裁が18日に判決を言い渡す。獄中から訴えを起こした男性は、理由のない一律の制限だと主張している。判決の中身は、この時点で明らかになっていない。男性は、一律に制限される理由が分からないと訴えている。判決の言い渡しは、国会の公職選挙法の議論にも注目される節目になる。

選挙権は民主主義の基本的な権利で、制限するには合理的な理由が要る。最高裁が一律の制限を認めるか否かで、公職選挙法の見直しにつながりうる。

受刑者本人だけでなく、将来罪に問われる可能性のある誰にとっても関わる権利の問題になる。判決は国会の議論にも影響する。投票できるかどうかは、社会復帰後の暮らしへの関わり方にもつながる。

制限を支持する立場では、重大な違法行為をした人の権利の制約は、社会の秩序を守るために許されるとされる。

制限に反対する立場では、犯罪の種類や刑の長さに関係なく一律に奪うのは過剰で、再社会化の妨げになると指摘される。

確認できたのは判決日と訴えの趣旨までで、結論は未確認。18日の判決が、国の説明をどこまで認めるのか、法改正の議論に進むのかを見たい。

DailyDrop 日本版 第42号・2026年11月15日 夕刊

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