エネルギー · 外交 · ✓ 1媒体 · 首相の提唱は調整の段階で、枠組みの中身と参加国は未確認

高市首相、17日の首脳会合で「アジア版IEA」創設を提唱する方向で調整と1媒体が報道 石油備蓄の協調放出のルール作りを検討

高市首相は、17日に開かれる東南アジア各国などとの首脳会合で、新しい枠組みの創設を提唱する方向で調整に入ったという。枠組みでは、石油備蓄の協調放出のルールづくりなどを検討する。アジア版のIEA、つまり国際エネルギー機関にあたる構想とされる。背景には、中東情勢、とくにイランをめぐる情勢の影響で、東南アジアにエネルギー不足が起きていることがある。14日には、東南アジアの企業の間で、緊急時に石油製品を優先して購入できる仕組みの導入に向けた具体的な協議が始まることになった。枠組みの参加国と、協調放出の具体的な方法は、確認できていない。

石油は、輸入に頼る国にとって、止まると暮らしと産業にすぐ響く。備蓄は国ごとに別々に持つため、ある国で不足が起きても、他の国の備蓄はそのままでは使えない。出し方のルールを前もって決めておけば、緊急時に足並みをそろえやすくなる。企業どうしの優先購入の仕組みは、国の備蓄とは別の層で、民間の調達を支える。

ガソリンや灯油の値段や供給が、これですぐ変わるという発表は確認できていない。ただ、東南アジアの工場や物流が止まると、部品や製品の値段に回ることがある。17日の首脳会合の結果を見てから判断すればよい。

構想に前向きな見方は、備蓄の出し方を先に決めておくと、不足が起きた国に素早く石油を回せ、価格の急な上昇を抑えやすいという点を挙げる。日本は国の備蓄を持つため、枠組みづくりで先導する役を担える、という見方もある。

慎重な見方は、国ごとに備蓄の量も法律も違うため、放出の基準や費用の負担で折り合うのは難しいと指摘する。IEAは加盟国が備蓄を出し合う仕組みで知られるが、同じ強さの取り決めをアジアでまとめられるかは分からないという。

確認できたのは、首相が提唱する方向で調整に入ったこと、企業の間で協議が始まることの2点だが、どちらも1媒体の内容で、政府の正式な発表は確認できていない。見たいのは、17日に実際に提唱されるか、参加国と放出の条件が示されるかだ。

DailyDrop 日本版 第42号・2026年11月15日 朝刊

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