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介護事業所の38.3%が昨年度赤字、特別養護老人ホームは49.1% 厚労省調査
厚生労働省の調査で、介護サービスを提供する事業所の昨年度の赤字は38.3%に上った。特別養護老人ホームでは49.1%が赤字だった。物価高で光熱費と食費が上がったことが影響した。介護報酬はプラス改定の方向で調整されている。回答した事業所のおよそ4割が赤字という結果になった。
介護報酬は国が決める公定価格で、事業所は自由に値上げできない。物価が上がると、収入が変わらないまま費用だけが増え、赤字になりやすい。施設系は人件費に加え、暖房や給食のコストが大きい。
家族を介護施設に預けている人や、将来利用する可能性がある人は、事業所の経営悪化が職員の確保やサービスの縮小につながらないか、気にしておく価値がある。介護保険料や自己負担の見直しの議論も、今後のニュースで確認したい。
報酬の引き上げを求める立場は、赤字が4割近い現状では、プラス改定でも物価高に追いつかなければ事業の継続が難しくなると見る。
財政面を重視する立場は、報酬を上げれば保険料や税の負担が増えるため、効率化や事業所の再編もあわせて議論すべきだと見る。
確認されているのは、昨年度の赤字の割合と、報酬をプラスにする方向で調整中ということだ。改定率の具体的な数字はまだ示されていない。改定率がどう決まるかを見たい。
DailyDrop 日本版 第43号・2026年11月16日 夕刊