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ASEAN首脳会議がマニラで開幕 ミャンマーの本格復帰をめぐる議論は先送りと伝えられる

ASEANの首脳会議が15日、議長国フィリピンのマニラで始まった。焦点は南シナ海の領有権をめぐる対立とミャンマー情勢だった。ミャンマーをめぐっては加盟国の意見が分かれ、本格的な復帰に向けた議論は先送りされたと、関係者への取材として伝えられた。軍政側の指導者が首脳級の会議に出席できない措置は5年続いていると伝えられた。南シナ海の行動規範は取りまとめに至らなかったと伝えられた。東ティモールの加盟を受け、旗に稲の穂が加わり、同国が2029年の議長国になると伝えられた。成果文書の内容は確認できていない。

ミャンマーの軍政は国内の混乱が続くなかで、地域の枠組みに受け入れられるかどうかが課題になっている。ASEANは全会一致で物事を決めるため、加盟国の意見が割れると議論が先送りされやすい。南シナ海の行動規範がまとまらない状態が続くと、衝突を防ぐ共通のルールがないまま、各国が個別に対応することになる。

日本は東南アジアに多くの企業が進出し、海上交通も南シナ海に頼っている。この地域の対立や政情の変化は、物流費や現地の事業環境を通じて、日本の企業活動や身近な輸入品の価格に響く可能性がある。

関与を続ける立場では、ミャンマーを会議から外し続けると対話の窓口が閉じ、和平の働きかけもできなくなると指摘される。

慎重な立場では、軍政側の復帰を進めると国民を弾圧している勢力に正当性を与えることになり、和平計画の信頼を損なうと訴えられる。

確認できたのは、会議が始まり、ミャンマーの本格復帰の議論が先送りされたと伝えられた点までだ。ただし先送りの内容は関係者の話で、公式な発表はまだ見当たらない。会議の成果文書と議長声明の言葉づかいを見たい。

DailyDrop 日本版 第43号・2026年11月16日 朝刊

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