国際 · 中東情勢 · ✓ 4媒体 · 被害・死傷者と米側の反応は未確認、3日間で2度目との点は1媒体のみ
イランの革命防衛隊、バーレーンの米軍基地を攻撃したと発表 サウジなど4カ国が非難
イランの革命防衛隊は15日、バーレーンにある米軍基地を攻撃したと発表し、米国の「敵対的な行為」への報復だと主張した。バーレーンの当局は、9月以来初めてとなる脅威警報を出した。サウジアラビア、カタール、ヨルダン、エジプトは、バーレーンの国営通信を通じて攻撃を非難した。無人機が使われたと伝えられたが、詳細は確認できていない。これに先立ち、トランプ米大統領はSNSへの投稿でイランとの合意は必要ないとの考えを示し、バンス副大統領を交渉から外したと伝えられた。被害の規模と死傷者の有無は確認できていない。
バーレーンは米海軍の拠点を置く国で、ここへの攻撃は米国とイランの対立が湾岸全体に広がるかどうかを占う材料になる。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要所で、緊張が続くと原油価格と海運の保険料に響く。交渉の担当者が外れたと伝えられた点も、対話の先行きを不透明にしている。
日本は原油の大半を中東に頼っており、ホルムズ海峡の緊張はガソリンや電気代の動きに影響しうる。今後のニュースでは、原油価格と海峡を通る船の動きに注目すると、変化に早く気づける。
強硬な対応を重んじる立場では、攻撃には抑止力を示す対応が必要で、交渉を急がない姿勢が米国の立場を強めると主張される。
外交を重んじる立場では、交渉の窓口を絞ると誤算による衝突の危険が高まるとして、湾岸諸国を巻き込む前に対話を再開すべきだと訴えられる。
確認できたのは、革命防衛隊が攻撃を発表し、周辺国が非難した点までだ。実際の被害、使われた兵器、米軍の対応はまだ分からない。今日は米側の公式な反応と、原油価格の動きを見たい。
DailyDrop 日本版 第43号・2026年11月16日 朝刊