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北京市で15日、ドローンの所有を禁じる規則が施行されたと伝えられる

北京市で15日、ドローンの所有を禁じる規則が施行されたと伝えられた。禁止は市街地だけでなく農村部を含む市全域に及ぶという。規則の対象になる機種や罰則、例外の扱い、すでに所有している人への対応は確認できていない。禁止の理由についての中国当局の説明も、確認できていない。

ドローンは撮影や物流で身近になったが、飛行制限や安全管理の対象にもなりやすい。市全域で所有そのものを禁じる規則は、飛行の規制より踏み込んだ内容で、実際の適用の仕方によって影響が大きく変わる。

北京に出張や旅行で行く場合、ドローンを持ち込めるかどうかは事前に確認が必要になる。規則の対象や例外は公式な案内を確認してから判断したい。撮影を仕事にしている人は、手続きの有無も調べておきたい。

規制を支持する立場では、都市の安全を守るため、所有の段階から管理する対応が必要だと主張される。

慎重な立場では、撮影や研究、農業などの正当な利用まで妨げられるおそれがあり、例外の線引きが明確でないと指摘される。

確認できたのは、規則が施行されたと伝えられた点までだ。対象や罰則は確認できておらず、1媒体の報道に頼っている。中国側の公式な説明が出るかを見たい。

DailyDrop 日本版 第43号・2026年11月16日 朝刊

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