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自律型致死兵器の規制をめぐる国連の会議がジュネーブで開幕 米ロは抵抗してきたと伝えられる

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の第7回再検討会議が、16日からスイスのジュネーブで開かれ、20日まで続くと伝えられている。議題の一つは、人の判断を介さずに標的を選んで攻撃できる兵器「自律型致死兵器システム」の扱いだ。フランスなど欧州の複数の首都は、規制のための文書の採択を目指していると伝えられている。ロシアと米国は、こうした規制の動きに抵抗してきたと伝えられている。人工知能(AI)の軍事利用が進む中で、各国の代表が歯止めの掛け方を話し合っている。

AIを使う兵器は開発が先行しており、使い方のルールが整う前に戦場で使われる懸念がある。誰が責任を負うのかも、人が攻撃を判断しない場合ははっきりしない。ここで合意できなければ、規制のない状態が続く。

日本の暮らしに直接の影響はすぐには出ない。ただ、防衛の分野で人工知能をどう使うかという議論は日本でも進んでおり、国際的なルールの行方は日本の方針づくりにも関わる。

規制を求める立場は、人が命にかかわる判断をしないことは倫理に反するとして、法的な拘束力を持つ文書を急ぐべきだと考える。

規制に慎重な立場は、技術の定義が難しく、先に縛ると自国の防衛力が下がると考える。既存の国際法の枠内で対応できるという見方もある。

確認されているのは、会議が16日に始まったこと、自律型致死兵器の扱いが議題になっていることだ。ロシアと米国が抵抗してきたという情報は1件の報道にとどまる。今日は、各国の発言で文書の採択に向けた動きが具体化するかを見たい。

DailyDrop 日本版 第44号・2026年11月17日 朝刊

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