社会 · 司法 · ✓ 3媒体 · 判断の理由と裁判官の意見の内訳は未確認
受刑者の投票を認めない公職選挙法の規定は「合憲」、最高裁大法廷が初判断
最高裁判所の大法廷は18日、服役中の受刑者の投票を一律に認めない公職選挙法の規定について、選挙権を保障した憲法に違反しないとして「合憲」と判断した。この規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁が判断を示したのは初めてである。大法廷は最高裁の裁判官15人全員で審理する法廷である。判断の理由の詳しい中身と、裁判官の意見の内訳は確認できていない。
選挙権は、憲法が国民に保障する政治参加の基本的な権利である。その権利を一部の人について法律で制限できるかどうかは、制限に合理的な理由があるかで判断される。最高裁の判断は、同種の訴訟や国会の議論の前提になる。
刑事事件で有罪になり服役することと、選挙権を持つことの関係は、普段は意識されにくい。今回の判断で、服役中は投票できないという現行の扱いが当面続くことを知っておきたい。出所後の選挙権は別の話である。
受刑者であっても選挙権は国民の基本的な権利であり、制限は最小限にとどめるべきだとする見方がある。投票の機会を奪うことは社会復帰の妨げにもなりうると考える立場である。
刑罰を受けている間は一定の権利が制限されてもやむを得ず、一律の扱いは公平だとする見方がある。選挙の公正を保つうえで、明確な線引きが必要だと考える立場である。
確認できたのは、最高裁大法廷が合憲と判断したことと、この規定をめぐる判断は初めてだということまでである。理由の詳細と裁判官の意見の分かれ方は確認できていない。判決文が公表されたあと、どの点を根拠にしたのかを確かめたい。
DailyDrop 日本版 第45号・2026年11月18日 夕刊