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入管庁、チョ・グク氏の入国拒否は韓国での前科が理由と説明
出入国在留管理庁は、韓国で法相を務めたチョ・グク氏の日本への入国を17日に拒否したことについて、報道陣の取材に応じた。理由は韓国での前科だとし、入管法に基づき適切に手続きを行ったと説明した。木原官房長官は、これについて答えを控えた。入国拒否に至った経緯の詳細は明らかになっていない。
入国拒否は、入管法が定める要件に当たるかで判断される。前科が理由になりうるのは、法律にその根拠があるためで、個別の事情が考慮されるかが焦点になる。外国の元閣僚が対象となったため、隣国との関係にも影響しうる。
日韓の往来や交流事業に関わる人にとっては、入国の可否がどう判断されるかの手がかりになる。今後の説明を見ておきたい。
入管庁の説明は、法律に基づく適切な手続きだとの立場だ。前科があれば入国を拒めるという運用を前提にしている。
官房長官が答えを控えたことで、政府としての見解は明確でない。個別の事案について説明を避けたとも読めるが、判断の理由を知りたいという声はある。
確認できたのは、入国拒否の事実と、入管庁が前科を理由と説明したことである。前科の具体的な内容や、判断の経緯は分からない。今後の政府の説明を見たい。
DailyDrop 日本版 第46号・2026年11月19日 朝刊