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衆院定数31削減法案が実質審議入り 提出3党は意義を強調、他の野党は反対や慎重

衆議院議員の定数を比例代表で31議席削減する法案が、18日に特別委員会で実質審議入りした。法案を提出したのは自民、維新、国民の3党で、削減の意義を強調した。ほかの野党からは、比例代表のみでの削減に否定的な意見や、削減そのものへの反対が出た。野党側には、裏金問題のすり替えだとの批判がある。採決の時期は明らかになっていない。

議員定数の削減は、議席配分を通じて各党の勢力に直接関わる。比例代表で減らすと、得票に応じて議席を得る小さな政党ほど影響を受けやすい。審議の中身が、そのまま次の選挙の構図に影響する。

有権者にとっては、自分の票が議席にどう反映されるかが変わりうる。国会の費用を減らすという説明と、民意の反映が弱まるという懸念の両方を比べて見たい。

提出した3党は、議員自らが身を切る改革だとして削減の意義を強調した。定数を減らすこと自体を、政治への信頼回復の一歩とみる立場だ。

ほかの野党は、比例代表だけで削減することに否定的だ。多様な民意の反映が薄れるとの懸念や、裏金問題の論点をすり替えるものだとの批判がある。

確認できたのは、法案の内容と、提出3党と他の野党の立場の違いである。採決の時期や修正の有無は分からない。今後は、どの政党の議席が減るかをめぐる議論の行方を見たい。

DailyDrop 日本版 第46号・2026年11月19日 朝刊

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