司法 · 選挙 · ✓ 3媒体 · 裁判官ごとの意見の内訳は未確認

受刑者の投票を認めない公選法の規定、最高裁大法廷が初めて「合憲」と判断

最高裁判所大法廷は18日、服役中の受刑者の投票を一律に認めない公職選挙法の規定は憲法に違反せず合憲だとする判断を示した。この規定の合憲性について最高裁が判断するのは初めてとされる。判断は割れ、一律の制限に慎重な意見も出された。最高裁は国会に議論を促した。海外には、違憲判断を受けて受刑者の選挙権の制限を全廃した国もあると伝えられている。

選挙権は憲法が保障する基本的な権利で、制限には重い理由が求められる。最高裁が初めて結論を出したことで、今後の制度見直しの議論の出発点が示された。国会が動かなければ、現在の規定は続く。

受刑者本人だけでなく、権利をどこまで制限できるかという問題は、将来の法改正に関わる。ニュースの見出しだけでなく、国会の議論が始まるかを見ておきたい。

合憲とする立場は、現行の規定が憲法に反しないとの結論を示した。ただし制限のあり方は国会が議論すべきだとも指摘された。

一律の制限に慎重な意見は、個々の事情を考えずに全員の投票を認めない点に疑問を示す。制限は必要最小限であるべきだという考え方に立つ。

確認できたのは、合憲との結論と、判断が割れたこと、国会に議論が促されたことである。裁判官ごとの意見の内訳は確認できていない。今後は国会が議題に取り上げるかを見たい。

DailyDrop 日本版 第46号・2026年11月19日 朝刊

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