経済 · 金融 · ✓ 3媒体 · 漏えいの規模は1媒体、手口は未確認

楽天証券の情報漏えいに片山担当相が「非常に遺憾」、顧客の保護を求めたと伝えられる

楽天証券の顧客情報の漏えいをめぐり、片山担当相が20日、「非常に遺憾」と述べ、顧客の保護を求めたと伝えられる。金融庁は19日、同社に報告徴求命令を出している。報告徴求命令は、法令に基づき、行政が事業者に業務や経緯について報告を求める措置である。1媒体は、最大約1125万口座分のIDや約447万口座分の口座情報が漏れた可能性があると会社が発表したと伝えている。不正アクセスの手口は確認できていない。顧客情報がテスト用の環境に置かれていたと一部で報じられている。

閣僚が公の場で遺憾を表すのは、行政がこの問題を重く見ていることを示す。証券口座には氏名や住所、取引の情報が集まっており、外部に出ると、なりすましや詐欺に使われる恐れがある。会社が何を、いつ、どう伝えるかが次の焦点になる。

楽天証券に口座を持つ人は、会社からの通知を確認し、不審なログインや取引がないか見ておくとよい。他のサービスと同じパスワードを使っている場合は、変更を検討したい。

厳しい対応を支持する側は、顧客の資産を預かる事業者に、情報管理の実態を速やかに開示させる必要があると考える。

会社の対応を見守る側は、被害の範囲が確定する前に責任を断じるのは早く、まず事実の把握が先だと考える。

確認できたのは、担当相が遺憾の意を示したことと、金融庁が報告徴求命令を出していること。漏えいの規模は1媒体の報道にとどまり、手口は公表されていない。テスト環境の件は一部の報道にとどまる。次は、会社の公式発表と、報告の期限の有無を見たい。

DailyDrop 日本版 第47号・2026年11月20日 夕刊

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