19日、中国・深圳でのAPEC首脳会議に合わせ、トランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン露大統領が初めて3カ国で会談した。トランプ氏は核軍縮の議論を提起し、習氏とプーチン氏は「戦勝国」としての立場を強調したと伝えられる。中国とロシアは、3カ国が国連改革、燃料供給の拡大、核をめぐる対話で一致したと説明している。ロシア外務省は、3首脳の平和に関する宣言の全文を公表した。トランプ氏は会談後に深圳を離れた。高市首相は18日と19日に習氏と握手し、日中の正式な首脳会談は設定されなかったと伝えられる。官房長官は中国側の接遇を「例年通り」と述べた。
米中ロの首脳が同じ席に着くこと自体が異例で、核の枠組みやウクライナ情勢など、日本の安全保障に直結する課題の扱いが左右され得る。日本は会談の当事者ではなく、議論の結果を受け取る立場にある。日中首脳会談が設定されなかったことは、台湾や経済をめぐる両国の距離感を映すものとして注目されている。
燃料や精製油の供給が増えるという説明が実現すれば、ガソリンや電気料金の先行きに間接的に影響し得る。ただ量や時期は示されておらず、家計への影響は現時点で測れない。
会談を評価する側は、対立する大国の首脳が直接話し、核軍縮や燃料供給という具体的な議題で一致点を示したこと自体を前進と受け止める。宣言の全文が公表されたことも、検証の材料になると見る。
懸念する側は、3首脳が「戦勝国」を強調したことや、大国が主導して物事を決める構図が、「力による支配」への不安を強めると見る。各国の思惑は食い違っており、舞台づくりが先行したとの分析もある。
確認できたのは、3首脳が会談したことと、中国・ロシアがその内容を説明したこと。宣言の全文は公表されているが、合意の履行を裏づける数字や日程は出ていない。今日は、宣言の文言と、米国側が合意をどう説明するかを見たい。高市氏と習氏のやりとりは報道で表現が分かれており、現時点では握手と短い声かけにとどまったと整理するのが妥当だ。
毎日新聞(高市首相と習氏の握手, 11月19日) · NHK(米中ロ首脳会談の開催, 11月19日) · 朝日新聞(米中ロ会談の演出, 11月19日) · The Japan Times(日ロ首脳の接触, 11月19日) · 時事通信(米中ロ首脳が初会談, 11月19日)
米中ロ首脳が初の3カ国会談 高市首相は習氏と握手、正式会談はなかったと伝えられる米中ロ首脳が初の3カ国会談 高市首相は習氏と握手、正式会談はなかったと伝えられる
深圳のAPEC首脳会議に合わせ、トランプ氏・習氏・プーチン氏が初めて同席した。日本は会談の外側に置かれた。
中国・深圳でのAPEC首脳会議に合わせ、トランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン露大統領の3人が19日、初めて3カ国で会談した。トランプ氏は核軍縮の議論を提起し、習氏とプーチン氏は「戦勝国」としての立場を強調したと伝えられる。中国とロシアは、3カ国が国連改革、燃料供給の拡大、核をめぐる対話で一致したと説明している。ロシア外務省は、3首脳による平和に関する宣言の全文を公表した。精製油の供給を増やすことで3者が合意したとの報道もあるが、量や時期は示されていない。トランプ氏は会談後、深圳を離れた。
日本の高市早苗首相は初めて訪中し、APEC首脳会議に出席した。習氏とは18日と19日の2度握手し、19日は十数秒ほど言葉をかけたと伝えられる。一方で日中の正式な首脳会談は設定されず、主要国のなかでは異例とされる。やりとりの中身は、「外交上のやりとりはなかった」とする報道と、短い声かけがあったとする報道で食い違っている。官房長官は中国側の接遇を「例年通り」と述べた。高市氏は首脳会議で「ルールに基づく国際経済秩序」の重要性を訴え、閉幕後の記者会見では台湾有事を問われ「日本の立場に変わりない」と答えたと伝えられる。プーチン氏とも会場で言葉を交わし、日ロ首脳の接触は約7年ぶりとされる。