経済 · 電力 · ✓ 1媒体 · 交渉相手と提携の中身は未確認

東京電力、資本提携後も重要事項の意思決定で国が事実上の拒否権を持ち続ける案を交渉相手に示したと伝えられる

経営の立て直しに向けて他社との資本提携を検討している東京電力ホールディングスが、交渉相手に対し、電力の安定供給など経営上重要な事項の意思決定について、提携後も国が事実上の拒否権を持ち続ける案を示したと伝えられる。資本提携は、他の会社が株式を持つなどして、会社どうしが資金面で結びつくことだ。拒否権は、決まりかけた方針を止められる権利を指す。交渉の相手となる会社の名前、出資の割合、提携の時期は確認できていない。報道は1媒体にとどまる。

電力の供給は、止まると暮らしや産業に大きな影響が出る。そのため、新しい株主が加わっても、供給に関わる判断を誰が握るのかが、提携の条件として重みを持つ。国が拒否権を持てば、民間の資金を入れつつ、公共性の高い判断への関与を残せる一方、提携する側の自由度は狭くなる。

電気料金は、会社の経営や燃料の調達に左右される。提携の中身がすぐ家計に響くとは限らないが、次の料金改定や、電力会社の経営の動きに目を向けておきたい。

国の関与を残す立場は、電力は社会の基盤で、安定供給に関わる判断を民間任せにしないことが大切だと考える。

慎重な立場は、国が拒否権を持てば、提携する会社が経営に口を出しにくくなり、資金を出す意欲が下がるおそれがあるとする。

確認できたのは、東京電力が国の事実上の拒否権を提携後も残す案を示したと伝えられることまで。相手の会社と出資の割合は確認できていない。次は、東京電力と国の正式な説明を見たい。

DailyDrop 日本版 第48号・2026年11月21日 夕刊

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