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日中関係を「良好だと思わない」人が93%で過去最高に 内閣府の世論調査
内閣府が外交に関して行った世論調査で、日本と中国の関係について「良好だと思う」と答えた人は7%、「良好だと思わない」と答えた人は93%だった。現在の方法で調査が行われて以来、「良好だと思わない」の割合は最も高い。93%は「悪い」と「どちらかといえば悪い」を合わせた数字と伝えられる。日本とロシアの関係についても、現在の関係を過去最悪の水準とする結果が出たと伝えられる。調査の時期と回答数は、確認できた範囲では示されていない。
世論調査は、政府が外交をどう進めるかを考える材料の一つになる。93%という数字は、国民の間に中国への厳しい見方が広がっていることを示し、首脳会談や経済交流をどう進めるかという政府の判断にも影響しうる。ただ、調査の方法や質問の仕方が変わっていないかを確かめないと、過去との比較は正確にできない。
中国との貿易や観光、留学に関わる人は、今後の政府の対応や相手国の動きに注意しておきたい。数字だけで「国民の総意」と決めつけず、調査の中身を見る習慣が役に立つ。
数字を重く見る立場は、関係の悪化が国民の実感になっているとして、政府に対中政策の説明を丁寧に行うよう求める。
慎重に見る立場は、世論調査の結果は質問の仕方や時期に左右されやすく、一つの数字から関係の先行きを断定するのは早いとする。対話の窓口は残すべきだという意見も出ている。
確認できたのは、日中関係を「良好だと思わない」人が93%で、調査開始以来で最も高いこと。日ロ関係の割合、調査時期、回答数は確認できていない。次は、調査の詳細の公表と、政府が結果をどう受け止めるかを見たい。
DailyDrop 日本版 第48号・2026年11月21日 朝刊