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「外国代理人」の登録制度で、身分を偽って公務員に接触する行為を罰則の対象とする案を政府が検討と伝えられる

外国政府の指示にもとづいて日本国内で活動する人などを「外国代理人」として登録させる制度の検討をめぐり、政府は、身分を偽って公務員に接触する行為を罰則の対象とする案を示したと伝えられる。制度は、海外からの不当な干渉を防ぐことを目的に検討されているという。罰則の重さ、登録の対象となる範囲、法案の提出時期は確認できていない。報道は1媒体にとどまる。

他国の指示で動く人が、身分を隠して政治家や公務員に働きかけるのを防ぐには、誰が誰のために動いているかを示す仕組みが要る。一方で、登録の対象が広すぎると、研究者や報道関係者、市民団体の通常の活動まで縛るおそれがある。

海外の団体や企業と仕事をする人は、自分の活動が登録の対象になるかどうか、制度の範囲を確認しておきたい。

制度を進める立場は、身分を偽った接触は海外からの干渉につながるため、罰則を設けて抑止する必要があると考える。

慎重な立場は、対象と罰則の範囲があいまいなままだと、正当な活動が萎縮するおそれがあるため、範囲を明確にするよう求める。

確認できたのは、政府が身分を偽って公務員に接触する行為を罰則の対象とする案を示したと伝えられること。対象範囲と罰則の重さは確認できていない。次は、制度の詳細と法案の提出時期を見たい。

DailyDrop 日本版 第48号・2026年11月21日 朝刊

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