国際 · 安全保障 · ✓ 3媒体 · 制裁の中身と20日の退去措置との関係は未確認

デンマーク首相府が暗殺計画の阻止を発表、ロシアの情報機関が主導したとみて首相は制裁強化へ(続報)

デンマーク首相府は、国内での暗殺計画を警察などが阻止したと発表した。計画はロシアの情報機関が主導したとみられるとして、フレデリクセン首相はロシアへの制裁を強化する考えを示した。20日には外相が、首都にいるロシアの国防駐在官を国外退去にすると表明しており、ウクライナ系のラッパーが公演の前に殺害される計画があり、モスクワが背後にいたとデンマーク側が疑っていると伝えられた。一方、ロシア大使館はこの主張を否定したと伝えられる。20日の退去措置の理由とされる計画が、今回発表された計画と同じものかどうかは、確認できていない。制裁の分野と時期、示される証拠の内容も、確認できていない。

外交官の国外退去は相手国に強い不満を伝える措置だが、制裁は貿易や金融の取引を制限して相手国に実際の負担を課す。デンマークが退去に続いて制裁にも言及したことは、この件を重い問題として扱っていることを示す。ロシアの情報機関の関与という判断がどこまで裏づけられるかで、他の欧州諸国の対応も左右される。

欧州への渡航予定がある人は、渡航先の治安情報を外務省の海外安全情報で確認したい。ロシアへの制裁の強化は、エネルギーや食料の価格に波及する場合があるため、続報を見守りたい。

デンマークの対応を支持する立場は、他国での暗殺計画に情報機関が関わったなら主権の侵害であり、制裁を含めた強い対応は妥当で、欧州の他国も足並みをそろえるべきだと考える。

慎重な立場は、ロシア側が関与を否定しており、示された証拠の内容も確認できていないため、事実関係が裏づけられるまで制裁の強化を決めるのは早いと考える。

確認できているのは、デンマーク首相府がロシアの情報機関が主導したとみられる暗殺計画の阻止を発表し、首相が制裁の強化を表明したことだ。20日の退去措置との関係と、制裁の中身は確認できていない。今日は、デンマークが制裁の具体策を示すか、ロシアが対抗措置をとるかを見たい。

DailyDrop 日本版 第49号・2026年11月22日 夕刊

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