経済 · 税 · ✓ 1媒体 · 国税局の公式発表と追徴課税の額は未確認

東京国税局が昨年度に暗号資産の利用者90人あまりを税務調査し、申告漏れ39億円余りを指摘と伝えられる

東京国税局が昨年度に、暗号資産の利用者90人あまりに税務調査を行い、あわせて39億円余りの申告漏れを指摘したことが、関係者への取材で分かったと伝えられる。暗号資産の利用者が年々増える中で、国税当局は調査の体制を強化する方針だという。1人あたりに直すと、平均で4000万円台の申告漏れにあたる計算だ。この数字は匿名の関係者の話に基づくもので、国税局の公式な発表は確認できていない。追徴課税の額と、体制強化の具体的な中身は、確認できていない。報道は1媒体にとどまる。

暗号資産の売買で得た利益は、原則として所得として税の対象になる。売買の記録が取引所ごとに分かれ、海外の取引所も使えるため、利用者が自分で損益を計算しないと申告が漏れやすい。国税当局が調査を強めれば、これまで申告していなかった人が後から追徴課税を受けることもある。

暗号資産を売買したり、別の暗号資産に交換したり、買い物に使ったりした人は、年間の損益を計算して申告の対象か確認したい。取引所の年間取引報告書を保存し、不明な点は税務署の相談窓口に尋ねるとよい。

税の公平を重く見る立場は、利益を得た人が申告するのは当然で、国税当局が調査を強めて申告漏れを減らすことは必要だと考える。

慎重な立場は、暗号資産の損益の計算が複雑で、悪意のない申告漏れも多い可能性があり、調査の強化と同時に計算の方法や相談の窓口を分かりやすく示すべきだと考える。

確認できているのは、東京国税局が昨年度に90人あまりを税務調査し、39億円余りの申告漏れを指摘したと関係者への取材で伝えられていることだ。公式な発表と追徴の額は確認できていない。次は、国税当局が体制強化の中身を明らかにするかを見たい。

DailyDrop 日本版 第49号・2026年11月22日 夕刊

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