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トランプ米大統領、海外でデータセンターを建てる企業にペナルティーを科す考えを示したと伝えられる

トランプ米大統領が、海外でデータセンターを建設する企業に不利益を科す考えを示したと伝えられる。データセンターは、インターネットのデータやAIの計算を担う大量のコンピューターを置く施設だ。伝えられたのは20日で、対象となる企業、不利益の具体的な内容、開始の時期は、確認できていない。報道は1媒体にとどまる。

AIの普及で、データセンターをどこに作るかは、電力や土地、人材の確保と並んで企業の重要な投資判断になっている。米政府が海外での建設に不利益を科せば、企業の投資先が変わり、半導体や電力など関連分野にも影響が及ぶ可能性がある。ただ、内容が分からないため、影響の大きさは見通せない。

AI関連の株や投資信託を持つ人は、米政策の発表が価格に影響する場合があるため、発表の中身が出るまで売買を急がないほうがよい。

米国内への投資を重く見る立場は、国内に施設を作ることで雇用と電力投資が増え、安全保障の面でも国内にデータを置くほうが望ましいと考える。

慎重な立場は、企業が海外に拠点を置くのは電力や規制、コストの事情によるもので、罰則的な措置は企業の競争力を弱め、同盟国との関係にも響く恐れがあるとする。

確認できているのは、トランプ氏が海外でデータセンターを建てる企業にペナルティーを科す考えを述べたと伝えられていることだ。対象と内容は確認できていない。次は、具体的な措置が文書や発表で示されるかを見たい。

DailyDrop 日本版 第49号・2026年11月22日 朝刊

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