下院は今週（xyz.plは木曜としている）、アルコール節制教育法の改正案を可決し、メディアは10月9日（金）に報じた（TVP Info、TVP Parlament、money.pl、xyz.pl、OKO.press、Notes from Poland）。改正は、飲食店を除き、22時から6時までの店舗での酒類販売を禁じる。自治体は、禁止を21〜22時と6〜9時に広げられる。ビールを含むすべての酒類の広告と販促も全面的に禁じる。規定は2027年1月1日に施行される見通しだ。賛成は議員400人。反対の数はxyz.plによれば9人、money.plによれば29人。土台は左派レヴィツァの案だ。PSLは上院でワイン生産者を守るために闘うと表明している。
夜間販売の禁止は、近年の酒類販売に対する全国規模の変更のなかで最も厳しいものの一つで、数百万人の客と数千の店舗にかかわる。販促の禁止は、地元の生産者を含む生産者に打撃を与える。
夜に酒を買うなら、2027年からは、自治体がより長い制限を設けない限り、店での購入は22時までになる。ワイン生産者や地元の生産者は、販促の禁止の影響を受けるかもしれない。
賛成派：入手のしやすさを抑えれば健康被害と事故が減り、全国一律の決まりは、自治体ごとの決議が入り混じる状態よりも分かりやすい。
批判派：規定は小さな生産者に打撃となり得るうえ、ビールとワインの広告禁止は広すぎる。
規定の施行は2か月余り先で、まだ変わる可能性がある。ワイン生産者のための上院での修正と、大統領が法律に署名するかどうかに注目したい。
TVP Info · TVP Parlament · money.pl · xyz.pl · OKO.press · Notes from Poland（2026年10月8〜9日）
下院、全国の店舗での夜間の酒類販売を禁じ、酒類の広告も全面的に禁じる法改正を可決
店舗での販売は22時から6時まで禁止となり、規定は2027年1月1日に施行される見通しだ。ポーランド農民党（PSL）は、上院でワイン生産者を守るために闘うと表明している。
下院は、アルコール節制教育法（「節制の教育とアルコール依存症の防止に関する法律」）の改正案を可決した。飲食店を除き、全国で22時から6時まで店舗での酒類販売を禁じる内容だと、TVP Info、money.pl、xyz.plが伝えている。自治体は、21〜22時と6〜9時にも禁止を広げ、規制をさらに強められる。改正は、ビールを含むすべての酒類の広告と販促も全面的に禁じる。規定は2027年1月1日に施行される見通しだ。
賛成は議員400人。xyz.plによれば反対は9人で、4人が棄権した。money.plは、反対は29人だとしている。改正案は左派レヴィツァ（Lewica）の提案に基づき、ポーランド2050（Polska 2050）の案と併せて審議された。PSLはこれまでワインの販促に関する修正を求めており、上院でもこの点で闘う構えだ。これに先立つ10月5日には、最高100万ズウォティの罰金に反対して、ワイン生産者が抗議した（Polsat News）。法律はこのあと上院を通過し、大統領が署名する必要がある。