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シーシー氏は、土曜の10月17日、求められた場合にサウジを守る行動をとれるよう、議会に緊急会期を開いて自らに授権するよう求めた。ロイター、ザ・ナショナル、ミドル・イースト・モニターによる。AFP通信によると、氏は、だれかとの戦争や、いずれかの側への攻撃を語っているのではなく、防衛だけを語っていると述べた。ミドル・イースト・モニターは、議会が要請を審議すると伝えた。AFP通信は、ザ・ニュー・アラブ経由で、日曜の10月18日に、議員2人の話として、議会が採決を延期し、審議は月曜に続くと伝えた。ほかの独立した媒体はこの延期を確認していない。報道は、リヤドの正式な要請を伝えていない。

議会の授権は、用意の表明が実行可能な決定になるかどうかを左右する。このため、観測筋は表明そのものより、その行方を注視している。延期が事実なら、最後の一歩はまだ踏み出されておらず、表明された立場が決定に先行していることになる。

きょう読者が取るべき実際の行動はないが、市場や旅行を追う人は、このニュースの展開が月曜の会期の結果と新たな公式声明に結びついていることに気づくだろう。部隊派遣についての報道は、広める前にサウジまたはエジプトの公式声明で確かめてほしい。

シーシー氏は、AFP通信によると、語っているのは防衛だけで、戦争や、だれかへの攻撃ではないと述べた。この論理では、授権は、リヤドが求めたときのためにあらかじめ整えておく後ろ盾であり、介入を決めるものではない。

AFP通信は、ザ・ニュー・アラブ経由で採決の延期を伝えたが、独立した情報源は確認していない。事実なら、大統領が求めても授権はまだ与えられておらず、決定には時間と議論が要ると見る側の主張に重みが出る。

確かなのは、シーシー氏が土曜に授権を求めたことで、3つの媒体が伝えている。確かでないのは採決の延期で、出どころが1つの通信社だけだからだ。サウジの正式な要請や、関与の形も同様だ。きょう注目すべきは、月曜の会期の結果とリヤドの声明だ。

ロイター（USニュース経由）、ザ・ナショナル、ミドル・イースト・モニター（10月17日）、AFP通信（ザ・ニュー・アラブ経由）（10月18日）