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立法院は16日、《老人福祉法》改正案を三読で可決した。核心は、65歳以上で総合所得税率が20%に満たない高齢者の健康保険料を政府が補助し、本人はもう払わなくてよくなる点だ。この改正は国民党と民衆党の両党の立法委員が共同で進め、与野党協議が決裂した末に、採決にたどり着いた。

反対の声は、お金をどこから持ってくるのかに集中している。民進党団は、改正に財源の裏付けがないと述べ、388億台湾ドルの穴があると指摘した。この数字は民進党団が出したもので、本号では他の情報源に独立した公式試算を確認できておらず、読者は一方の主張として受け止めたい。また、ある媒体は見出しで、この案により1人当たり年に約3,000台湾ドル多く払う可能性があると指摘した。これは報道による試算と見出しの表現で、同じく公式の数字の裏付けはなく、詳細はなお確認が必要だ。

衛生福利部長もこの案に公に反応したが、本号で入手できた資料は見出しだけで、主張を完全には伝えられない。別の元衛生福利部次官の王必勝氏は16日、若者が「健康保険料ももう払いたくない」と話すのを耳にしたと述べ、これは制度崩壊の始まりだと考えている。これは個人的な観察と論評で、調査データではないが、制度設計の最も敏感な点を突いている。健康保険は助け合いで成り立っており、無料の境界が広がれば、保険料を払う意欲が揺らがないかという点だ。

今後の注目点はいくつかある。行政院が覆議を提出するか、別に予算を組むか。補助を中央政府の予算が負担するのか、健康保険基金が吸収するのか。そして、その後の法改正や憲法解釈の申し立てが出るかどうか。年末の地方選挙が迫るなか、この「福祉カード」は両党によって選挙戦の文脈に持ち込まれており、攻防は今後も続くと見られる。