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金曜（10月16日）、米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はワシントンが「相手にすべき人物ではない」と述べ、自分の考えではプーチン氏との方が話をまとめやすいとも語った。ウクライナ・プラウダ、NV、RBC-Ukraine、TSNが伝えており、引用の趣旨は4社とも一致する。のちにNVともう1社は、別の発言を伝えた。トランプ氏は、誰が戦争を始めたかには関心がなく、ただ終わらせたいだけだという。ここで扱うのは発言であって決定ではない、という点は断っておく。これらの発言に伴う新しい文書や決議は、集めた報道にはない。

第二の層は、製油所への攻撃だ。NVによると、トランプ氏は、ウクライナが再開したロシアの製油所への攻撃を「恥」と呼んだ。ウクライナ・プラウダとNVは別の発言も伝えている。トランプ氏の考えでは、ロシアには「無数の標的」があるのだから、ウクライナが狙うのは製油所でなくてもよいという。キーウにとってこれは抽象論ではない。燃料インフラへの攻撃は、ウクライナが自力で行使できる、ロシア経済への数少ない圧力手段の一つだからだ。

モスクワは独自のレトリックで応じた。10月15日の夜、プーチン氏は、ロシアはウクライナによる製油所とエネルギー施設への攻撃に報復すると述べ、「彼らが始めた」と付け加えた。ウクライナ・プラウダ、NVなどは、プーチン氏が、トランプ氏が以前に表明したいわゆる「エネルギー停戦」を無視したと指摘している。時系列に注意してほしい。プーチン氏の発言は10月15日、トランプ氏の批判は16日と、メディアが並べて報じている別々の二つの出来事だ。

第三の話題は、単一の情報源からしか伝えられない。NVは、ゼレンスキー氏の発言として、ウクライナはロシアとのいわゆる「ディーゼル合意」の期間中、エネルギー施設を守るための対弾道ミサイルの提供を米国に求めたが、断られたと伝えている。米国側からの独立した確認は私たちの材料にないため、これはウクライナ側の言い分だ。不明なのは、このレトリックが実際の支援を変えるのかどうか、そしてキーウが公に反応するのかどうかだ。言葉に行動が伴うかどうかを注視する。

読者には、情報の三つの層を区別することが重要だ。第一は、トランプ氏本人の発言で、ウクライナの複数の媒体が独立に伝えている。信頼できる形で再現されたとみてよいが、発言があった会話の文脈は、報道では短く触れられているだけだ。第二は、前夜付のプーチン氏の発言で、エネルギー施設と製油所への攻撃への報復に関するもの。第三は、米国に断られたというウクライナ大統領の主張で、いまのところ一方的な言い分にとどまる。だからこの号では、ワシントンの政策がすでに変わったとは言わない。発言、情報源、日付を記録し、確認できたことと、できていないことを分けて示す。