トランプ大統領は11月5日(木)、オーバルオフィスと閣議室を国定記念物に指定する大統領布告に署名した。ホワイトハウスのファクトシートは、この命令はオーバルオフィスの保存、適切な管理、運営を確実にするためのものだとしている。布告の本文は、オーバルオフィスを米国で最もよく知られ、歴史的に重要な空間の一つと呼び、現在の場所と姿をフランクリン・D・ルーズベルト政権に結びつけている。トランプ氏は、議会の承認なしに部屋に大きな変更は加えられず、布告には議会の追認が要ると述べた。狙いは、自らのデザインが愚かな連中に取り壊されるのを防ぐことだという。政権に復帰して以来、同氏はオーバルオフィスに肖像画、独立宣言の写し、金の装飾を加えてきた。ファクトシートの題はオーバルオフィスだけを掲げている。布告をめぐる訴訟は報じられていない。
国定記念物の指定は、これまで大統領が土地や史跡に使うのが通例の手段で、人が使っている建物の中の部屋に当てはめるのは異例だ。ある大統領が署名した布告は、法律に別の定めがない限り、のちの大統領が変えられるのが一般的で、トランプ氏が議会を持ち出したのはそのためだ。この問いにどう答えが出るかで、次の大統領が部屋の内装を変えられるかどうかが決まる。
ほとんどの人には何も変わらない。部屋は公共の空間ではなく、執務の場だ。実際の影響が出るとすれば、今後ホワイトハウスの内装を誰が決めるのか、そして大統領が後任をどこまで縛れるのかという点に及ぶ。
ホワイトハウスの見方は保存だ。記念物の指定は歴史的な部屋を場当たり的な変更から守り、トランプ氏は大きな変更には議会の承認が要ると述べた。決定は、一人の居住者ではなく、選挙で選ばれた議員の手に残る。
批判する側は、中間選挙で自党が負けた数日後というタイミングを指摘し、一人の大統領の布告がのちの大統領や議会を縛れるのかと問う。命令の法的根拠と、閣議室への効果は、はっきり示されていないという。
確認されたこと:トランプ氏が署名し、ホワイトハウスが公表し、大きな変更には議会の承認が要るとトランプ氏が述べたこと。確認されていないこと:根拠となる法的権限、両方の部屋に法として効くのか、後任が縛られるのか。見るべきは、全文にある法的な引用、訴訟の有無、そして議員が追認の法案を出すかどうかだ。
ホワイトハウス(布告とファクトシート、11/5)· ニューヨーク・タイムズ(記念物の発表、11/5)· ザ・ヒル(議会の承認、11/5)· PBSニュースアワー(内装の変更、11/5)
トランプ氏、オーバルオフィスと閣議室を国定記念物とする大統領布告に署名
トランプ氏は、この措置でのちの大統領が内装の改装を変えられなくなると述べている。議会の追認が必要になるとも述べたが、法的に及ぶ範囲はまだ定まっていない。
トランプ大統領は11月5日(木)、オーバルオフィスと閣議室を国定記念物とする大統領布告に署名した。自ら手がけた内装を将来の政権に変えさせないための措置だと説明している。大統領布告とは、大統領が自らの権限で署名する正式な命令で、国定記念物とは、通常は歴史的な場所や物を保護する連邦の指定をいう。ホワイトハウスのファクトシートは、この命令は「その保存、適切な管理、運営を確実にする」ためのものだとし、布告の本文はオーバルオフィスを国内で最もよく知られ、歴史的に重要な空間の一つと呼んで、現在の姿をフランクリン・D・ルーズベルト政権にさかのぼるとしている。トランプ氏は、狙いは自らのデザインが「愚かな連中に壊される」のを防ぐことだと述べた。また、布告には議会の追認、つまり承認が要るとし、議会の承認なしに部屋に「大きな変更」は加えられないと述べた。平たく言えば、この命令は部屋を今の見た目で固定するためのものだ。
トランプ氏はホワイトハウスに戻って以来、部屋の内装を数多く手直ししてきた。オーバルオフィスには今、肖像画、独立宣言の写し、あちこちの金の装飾があり、閣議室は、大統領が各省の長官と席を共にする細長い会議室だ。歴代の大統領は1906年の古物法(Antiquities Act)を使って連邦有地に国定記念物を指定してきたが、今回の布告がこの法律に基づくかどうかは確認されていない。布告は、連邦の計画委員会が、トランプ氏の提案するワシントン近郊の250フィートの凱旋門を審議する予定だった日と同じ日に出たが、その採決の結果は確認されていない。未解決の点はいくつもある。ホワイトハウスのファクトシートの題はオーバルオフィスだけを掲げているが、トランプ氏は命令が両方の部屋に及ぶと説明した。議会が何について採決を求められるのか、のちの大統領が自らの布告でこの命令を取り消せるのかは分からない。訴訟は報じられていない。