警察が今年1月と9月の2度、国家情報院を家宅捜索していたことが11日わかった（聯合ニュース・東亜日報・韓国経済・朝鮮日報）。尹錫悦政権時代に、大統領室の国家安保室へ予算を不当に支援したとの疑惑を捜査する過程だ。ハンギョレは「不法支援疑惑」として、KBSは安保室への支援予算の捜査として伝えた。どの予算がいくら動いたのか、被疑者が誰なのかは報じられていない。国情院は同じ日、米国との情報協力はさまざまな分野で活発であり、米国が提供する対北朝鮮情報の総量も減っていないと明らかにした（聯合ニュース・KBS・MBC・中央日報）。東亜日報は、米国が同盟の基準として防諜を挙げたことから、国情院の活動に対する不信が強まったのかと問うた。
情報機関の予算の使い方は、外部からのぞきにくい。その金が大統領の側近組織へ流れたのかは、権力機関の間の牽制が働いたかどうかを分ける問題だ。捜査が容疑を確認すれば、国情院改革の論争と前政権の責任論が一度に燃え上がりうる。
今すぐ生活に及ぶ話ではない。ただ、情報機関が税金をどう使うかは、納税者の関心事だ。韓米の情報協力の知らせは、対北朝鮮の安全保障判断にも影響する。
政府情報機関の予算の使い方は法的根拠と統制の下になければならず、疑惑があるなら捜査で確かめるのが筋だという見方だ。
政権が替わったあと、前政権を狙った捜査が続いているという見方だ。容疑が確認される前は、政治的な攻防に流れかねないとみる。
いま確定しているのは「2度の家宅捜索」だけだ。容疑、金額、被疑者が出るまでは、どちらの主張にも重みを置きにくい。きょうは、警察が押収物から何を確認するのか、大統領室が立場を出すのかを見よう。国情院の米国関連の釈明は別の案件なので、混ぜて読まないほうがよい。
聯合ニュース·韓国経済·朝鮮日報·ハンギョレ·KBS·MBC·中央日報·東亜日報、11日
警察、国情院を2度家宅捜索。尹錫悦政権の安保室への予算支援疑惑
尹建永議員室は約1億7千万ウォンが50回執行されたと主張している。国情院は11日、米国との対北朝鮮情報の共有は減っていないとも明らかにした
警察が今年1月と9月の2度、国家情報院（国情院）を家宅捜索していたことが11日わかった。尹錫悦政権時代に、大統領室の国家安保室へ予算を不当に支援したとの疑惑を捜査するためだ（聯合ニュース・韓国経済・朝鮮日報）。令状に記された容疑は、まだ伝えられていない。ハンギョレはこれを「不法支援疑惑」と書き、KBSは単独で、安保室に支援された予算を調べていると伝えた。家宅捜索は、裁判所が出した令状に基づき、捜査機関が文書や電子データを持ち出す強制捜査だ。ただ、どの予算がいくら動いたのか、誰が被疑者なのかは、報道では確認されない。安保室は大統領に外交・安全保障を補佐する機関で、国情院は海外・対北朝鮮の情報を集め、防諜を担う情報機関だ。両機関の間の金の流れが捜査対象だという点が核心だ。国情院の予算は大半が非公開で編成され、国会の情報委員会だけが限定的にのぞける。このため、この金が大統領の側近組織へ流れていたのなら、統制の仕組みを迂回したのかが争点になる。
国情院は同じ11日、米国との関係についても立場を示した。北朝鮮のミサイル以外の分野で対北朝鮮情報の共有が制限されたとの観測を否定し、「米国が提供する対北朝鮮情報の総量も減っていない」と明らかにした（聯合ニュース・KBS・MBC・中央日報）。東亜日報は、米国が同盟の基準として防諜を挙げたことを踏まえ、国情院の活動に対する不信が強まったのかと問いかけた。二つの知らせを一つの事件として束ねる根拠は、まだない。一方は国内の捜査であり、もう一方は同盟の情報協力だ。対北朝鮮情報は韓米協調の核心なので、共有量をめぐる論争は安全保障の問題に広がりうるし、前政権時代のことを現政権の下で警察が捜査するという点から、政治的な解釈も分かれうる。それでも、情報機関への信頼が内外で同時に試されている形だ。きょうは、警察が押収物を分析したあとに関係者を呼ぶのか、国情院と大統領室がどう答えるのかが見どころだ。国政監査の期間なので、情報委員会で質疑が出る可能性がある。