イ・ジェミョン大統領は13日、ソウル・汝矣島の韓国取引所の広報館で資本市場政策懇談会を主宰した。大統領は、証券取引所と資本市場に特化して行うべき改革作業があまりに多いとして、高位級機構を作るべきだと述べた。重大犯罪捜査庁には、資本市場の不公正行為を厳正に取り締まるよう別途指示したと明らかにした。支配株主の経営権の乱用と株価操作に言及し、相続税を減らすために株価を低く管理しているとの疑いもあると語った。目標は資産市場の正常化であり、政府が市場の信頼回復に集中すると述べた。政府の改革の意志があらためて試される場に立ったという発言も出た。懇談会では、証券市場安定基金の稼働と、企業の投資家とのコミュニケーションの促進という提言が出た。
証券市場の制度は複数の省庁と機関に分かれており、改革がどこで統括されるかが速度を左右する。大統領が高位級機構に直接言及した以上、名称と権限、委員の構成が決まれば改革の重みが変わる。不公正の取り締まりを捜査機関に別途指示したのは、制度改善と処罰をあわせて進めるという合図だ。
国内の株式やファンド、年金を持つ人は、制度の変化が保有銘柄の開示と株主への扱いに影響しうる。ただし今回の発言は方向の提示であり、具体的な法・制度の変更はまだ出ていない。今すぐ投資判断を変える根拠ではなく、続く発表を確認しておく価値がある。
推進側の見方は、市場への不信が大きく、政府が直接、信頼回復を掲げる必要があると見る。大統領は不公正の取り締まりと専担機構の設置を、改革の二つの柱として示した。
慎重な見方は、懇談会で出た提言が、証券市場安定基金の稼働やIRの促進のように方向の水準にとどまった点を指摘する。機構の名称と構成、時期が抜けており、実際の変化は後続の措置にかかっていると見る。
確認されたのは、大統領の13日の発言と重大犯罪捜査庁への取り締まり指示だ。確認されていないのは、高位級機構の形と設置時期、証券市場安定基金の稼働の有無だ。きょう以降は、機構の設置方式が大統領の指示なのか法改正なのか、重大犯罪捜査庁が最初の取り締まりでどんな類型を狙うのかを見ればよい。
聯合ニュース(高位級機構の発言、11月13日) · 京郷新聞(重大犯罪捜査庁への不公正取り締まり指示、11月13日) · 電子新聞(信頼回復の発言、11月13日) · 韓国経済(正常化の意志の発言、11月13日)
イ・ジェミョン大統領、韓国取引所で資本市場懇談会…「改革の高位級機構を作るべき」、重大犯罪捜査庁に不公正取り締まりを別途指示
大統領が13日、ソウル・汝矣島の韓国取引所で政策懇談会を主宰し、資本市場改革を主導する高位級機構に言及した。
イ・ジェミョン大統領は13日、ソウル・汝矣島の韓国取引所の広報館で資本市場政策懇談会を主宰した。その席で大統領は「証券取引所や資本市場に特化して行うべき改革作業があまりに多いようだ」として、改革を担う高位級機構を作るべきだと述べた。続いて、重大犯罪捜査庁に資本市場の不公正行為を厳正に取り締まるよう別途指示したと明らかにした。支配株主の経営権の乱用と株価操作に言及し、相続税を減らすために株価を低く管理しているとの疑いもあると語った。大統領は目標が資産市場の正常化だと明らかにし、政府が市場の信頼回復に集中すると述べた。
大統領は、政府の資本市場改革の意志が「あらためて試される場」に立ったと述べた。懇談会では、株式市場の変動性を抑えるための証券市場安定基金の稼働や、企業の投資家とのコミュニケーション(IR)の促進といった提言が出た。証券市場安定基金は、株価が急落したときに市場へ資金を投入して衝撃を和らげるため、あらかじめ造成しておく基金だ。高位級機構の名称と構成、設置時期、証券市場安定基金を実際に稼働させるかは確認されていない。