第63回税理士試験の首席合格者A氏が15日、警察に自首書を出した。A氏は弁護人のユーチューブチャンネルで、1次と2次の試験とも超小型カメラで問題を撮影して生成AIに送り、スマートフォンで答えを確認したと語った。公認会計士の1次試験でも同じ方法を使ったが、合格できなかったと明らかにした。韓国産業人力公団は謝罪し、A氏を業務妨害の疑いで告訴して、最終合格の取り消しを進めると明らかにした。財政経済部は合格の効力停止を協議している。警察は自首書を受理して捜査に着手した。青瓦台は15日午後、政策室長が主宰する対策会議を開き、国家資格試験全体のAI活用による不正行為の疑い事例を全数調査せよと指示した。受験生たちは不安と脱力感を訴えた。
国家資格試験の公正性は、合格証を持って働く有資格者への信頼にそのままつながる。不正合格者が税務代理を担えば、被害は納税者が受けるため、合格取り消しと刑事責任をあわせて問うことになる。超小型カメラとAIを組み合わせた手口は、従来の監督方式では見抜きにくく、試験場の探知機器と監督方式をどう変えるかが争点になった。
税理士・会計士のような資格試験を準備している人は、試験場への持ち込み品と監督方式が変わる可能性がある。税務代理人を使う個人や自営業者は、代理人の資格の履歴に関心を持つとよい。19日に修能を受ける受験生と家族は、持ち込み禁止品の規定をもう一度確認するのがよい。
厳正対応論: 首席という象徴性が大きいだけに、実刑まで行きうる厳しい処罰が必要だという見方だ。法曹界では、警鐘を鳴らすために実刑が出ることもありうるという見通しが出ている。全数調査とともに、試験場の探知機器と監督人員を急いで補強すべきだという立場だ。
管理責任論: 個人の逸脱を超えて、試験管理体制の穴として見るべきだという見方だ。今回の不正は、試験当時の監督では見つからず、本人の自首で明らかになったという点を根拠に挙げる。イ・ヒョンイル副首相らが職務遺棄で告発されたのも、同じ流れだ。
確認されたのは、A氏が自首し、人力公団が合格取り消しと告訴を進め、警察が捜査に入ったという点だ。合格取り消しの確定の有無、A氏のほかの不正合格者の存在、処罰の水準は、まだ決まっていない。きょうは、人力公団の取り消し手続きと全数調査の範囲、修能の監督補強策が具体的に出るかを見ておく価値がある。
聯合ニュース(人力公団の謝罪と全数調査、11/15) · 東亜日報(告訴と合格取り消しの推進、11/15) · 京郷新聞(自首と処罰の見通し、11/15) · 韓国経済(自白の内容と政府の対応、11/15)
税理士試験の首席合格者が『AI不正行為』を自首…合格取り消し・警察捜査の流れに
第63回税理士試験の首席合格者が、超小型カメラと生成AIで不正行為をしたと認め、警察に自首した。
第63回税理士試験の首席合格者A氏が15日、不正行為をしたと認め、警察に自首書を出した。A氏は弁護人のユーチューブチャンネルに出て、1次と2次の試験で超小型カメラで問題を撮影して生成AIに送り、スマートフォンで答えを受け取って書き写したと語った。公認会計士の1次試験でも同じ方法を使ったが、合格できなかったと明らかにした。『事実上不可能な』高得点だという疑惑が続いてきたが、当人が自ら事実を認めた形だ。同じ試験を受けた受験生たちは、不安と脱力感を訴えた。
韓国産業人力公団は、不正行為を見抜けなかったことを謝罪し、A氏を業務妨害の疑いで告訴して、最終合格の取り消しを進めることにした。財政経済部は、合格の効力停止を協議している。業務妨害罪は、5年以下の懲役または1500万ウォン以下の罰金に処される可能性がある罪だ。警察は自首書を受理して捜査に入った。青瓦台は同日午後、政策室長が主宰する対策会議を開き、国家資格試験全体のAI活用による不正行為の疑い事例を全数調査せよと指示したうえ、19日に行われる修能の管理・監督体制も集中点検すると明らかにした。A氏のほかに不正合格者がいるかどうかは、まだ確認されていない。