第63回税理士試験の首席合格者が17日午前9時17分ごろ、ソウル警察庁広域捜査団に被疑者として出頭した。庁舎の前で記者団に「調査を誠実に受け、過ちの責任を取る」と述べた。15日には弁護人のユーチューブチャンネルで、税理士の1次・2次試験と公認会計士の1次試験でAIを使った不正行為をしたと明らかにし、自首書を出した。本人は、超小型カメラで問題を撮ってAIに送り、スマートフォンで答えを受け取ったと主張した。カメラ・ノートパソコン・携帯電話などは警察に提出した。警察は、偽計による公務執行妨害と業務妨害の容疑の適用を検討している。共犯の有無と具体的な手口は公開されていない。
自首の段階だった事件が、公式の捜査に移った。容疑の適用と共犯の有無によって、試験の無効・資格停止といった行政措置のほかに、刑事責任の範囲が決まる。修能が19日であと2日に迫っており、試験管理体制への関心も大きい。
税理士・会計士など国家資格試験を準備しているなら、試験場の監督と機器の持ち込みに関する規定が強化されうる。受験予定者は、新たに告示される注意事項を確認しておく必要がある。修能の受験生と保護者も、19日の持ち込み禁止物品の案内をもう一度点検すればよい。
厳正な捜査を求める見方では、自首したとしても、ほかの受験者の合格の機会を奪った行為なので、偽計による公務執行妨害と業務妨害の容疑を幅広く問うべきだと考える。共犯と機器の調達経路まで明らかにしてこそ、再発を防げるという主張だ。
制度改善を重視する見方では、一人の逸脱で終わらせず、監督・保安の体制を見直すべきだと考える。政府が対応TFを立ち上げて再発防止策を協議しており、国家資格試験全般のAI活用の疑い事例を全数調査せよとの指示も出ただけに、試験の設計そのものを点検しようというのだ。
確認されたのは、首席合格者が被疑者として出頭し、本人が不正行為を認めたという点だ。手口は本人の供述だけなので、捜査結果が出るまで断定できない。今後は、共犯の有無、身柄の扱い、試験無効手続きの確定時期を見たい。
聯合ニュース(首席の警察出頭、被疑者に切り替え、11/17) · 京郷新聞(警察出頭時の発言、11/17) · ファイナンシャルニュース(取調室への入室、11/17)
税理士試験の首席、被疑者として警察に出頭…「過ちの責任を取る」
15日にAIを使った不正行為を自首した第63回税理士試験の首席合格者が、17日午前にソウル警察庁に出向いた。共犯の有無と手口は、まだ明らかになっていない。
第63回税理士試験の首席合格者が17日午前9時17分ごろ、ソウル麻浦区のソウル警察庁広域捜査団の庁舎に被疑者として出頭した。記者団に「調査を誠実に受け、過ちの責任を取る」と述べたが、単独で計画したのか、機器をどう用意したのかという質問には答えなかった。この合格者は15日、弁護人のユーチューブチャンネルに出演し、税理士の1次・2次試験と公認会計士の1次試験でAIを使って不正行為をしたと明らかにし、同じ日に自首書を出した。本人は、超小型カメラで試験問題を撮ってAIに送り、スマートフォンで答えを受け取ったと主張した。カメラとノートパソコン、携帯電話などは警察に提出した。
警察は、偽計による公務執行妨害と業務妨害の容疑の適用を検討している。平たく言えば、偽りの手段で試験管理の業務を妨げたかどうかを問うものだ。捜査の争点は共犯がいたかどうかだが、本人側は共犯はいないと明らかにしたと伝えられた。具体的な手口は警察が公開していない。先立つ16日、政府はこの合格者の試験を無効にする手続きに入り、受験資格の停止は5年間行われる見通しだと伝えられた。政府が対応TFを立ち上げて1日で、事件は自首の段階から正式な捜査の段階へ移った。青瓦台は15日、国家資格試験全体のAI活用による不正の疑い事例を全数調査せよと指示し、韓国税理士会は修習中の税理士の検証を強化すると明らかにした。この合格者のほかに不正合格者がいるかどうかは確認されていない。2027学年度の修能が19日であと2日に迫っており、試験監督のAI対応にも関心が集まる。