イ・ジェミョン大統領は21日にXに投稿した文で、修能の不正行為の通報報奨金は最大1億ウォンではなく、不正行為1件あたり最低1億ウォンだと明らかにした。原則として不正行為者の数だけ加算するとも書いた。不正行為者が自首したうえで、ほかの共同の不正行為者を通報すれば、本人の不正行為への処罰は減軽し、通報報奨金はそのまま支給するとした。大統領は、修能の不正は公職者の腐敗と同じくらい深刻な犯罪だと書いた。数十万人の受験生の一生の努力を丸ごと盗む試験の不正行為は、最後まで追跡して厳しく処罰するとも述べた。この投稿は、政府が最大1億ウォンを支給する予定だという内容の記事をリンクしたうえで書いたものだ。加算方式と限度、支給の財源と施行時期は確認されていない。
通報報奨金は、監督人員の目につきにくい先端機器を使った不正を、内部の情報提供で摘発しようとする手段だ。自首した人に処罰の減軽と報奨金をあわせて与える設計は、共犯どうしの信頼を揺るがして情報提供を増やそうとする仕掛けだ。ただ、金額が大きくなるほど、虚偽や悪意の通報を見分ける基準も重要になる。
受験生の立場では、試験中の電子機器の所持や共同の行為が通報の対象になりうる点を知っておけばよい。試験場の運営にかかわる人は、通報の手続きと保護の規定をあらかじめ確認しておく価値がある。具体的な支給の条件は、まだ公開されていない。
大統領側の見方は、試験の公正性を揺るがす不正を公職者の腐敗並みの重大な犯罪とみて、大きな報奨金と自首の誘因で組織的な不正を摘発すべきだというものだ。
批判する側の見方は、パク・ユハが批判したという報道(1件)によれば、巨額の報奨金は拝金主義と警察国家的な発想につながりうるというものだ。試験の不正を防ぐ方法を監視と通報に頼ることへの懸念と伝えられた。
確認されたのは、大統領が21日にXで、1件あたり最低1億ウォン、行為者の数だけの加算、自首した人の処罰の減軽を明らかにしたという事実までだ。加算の算式と上限、財源、適用時期は確認されていない。あすは、政府がこれをどんな規定に移すのか、支給基準の発表が出るのかを見る。
聯合ニュース(大統領のX投稿、報奨金は1件あたり最低1億ウォン、11/21) · 京郷新聞(最大1億ウォンではなく最低1億ウォンに訂正、11/21) · 東亜日報(自首した人の処罰の減軽と報奨金の支給、11/21) · 朝鮮日報(報奨金は1件あたり最低1億ウォンと報道、11/21)
イ大統領「修能の不正行為の通報報奨金、最大ではなく1件あたり最低1億ウォン」…行為者の数だけ加算
イ・ジェミョン大統領が21日、Xで、通報報奨金は「最大1億ウォン」ではなく不正行為1件あたり最低1億ウォンだと明らかにした。加算方式と支給基準は確認されていない。
イ・ジェミョン大統領が21日にXに投稿した文で、修能の不正行為の通報報奨金の基準を訂正した。政府が最大1億ウォンを支給する予定だという内容の記事をリンクしたうえで、大統領は、報奨金は最大1億ウォンではなく不正行為1件あたり最低1億ウォンで、原則として不正行為者の数だけ加算すると書いた。不正行為者が自首したうえで、ほかの共同の不正行為者を通報すれば、本人の不正行為への処罰は減軽するが、通報報奨金はそのまま支給するという内容も含まれていた。大統領は、修能の不正は公職者の腐敗と同じくらい深刻な犯罪で、数十万人の受験生の一生の努力を丸ごと盗む行為だとして、最後まで追跡して厳しく処罰すると強調した。加算がどんな方式で計算されるのか、上限があるのかは、この投稿だけでは確認されない。
今回の発言は、最近社会問題となった人工知能による試験不正の論争の延長線上にある。大統領は20日の青瓦台の首席補佐官会議でも、AIを活用した試験不正に触れたと伝えられた。反応は割れている。パク・ユハが、巨額の報奨金は拝金主義であり警察国家的な発想だと批判したという報道が1件出た。報奨金の支給の法的根拠と財源、施行時期、通報を受け付ける窓口は確認されていない。