SBSとNewsBytesによると、準備銀行は9月29日に政策金利を25ベーシスポイント引き上げて4.60%とした。2011年以来の高さだ。シドニー・モーニング・ヘラルド紙、エイジ紙、ブリスベン・タイムズ紙、WAトゥデイ紙は、原油価格が上がれば、さらに上げざるをえないかもしれないとしている。アドバイザー誌は、中東紛争が長引いたり深刻になったりすれば、世界のエネルギー価格への圧力が増しうるとRBAが述べたと伝えた。ウェスト・テキサス・インターミディエイト原油は金曜、99.02米ドルで引けた。ANZとウェストパックは、11月3日に4.85%への利上げを予想し、CBAとNABは据え置きを予想すると伝えられる。ABCニュースは、9月の失業率を4.7%と報じた。
原油はガソリン、貨物、航空運賃に数週間で波及するため、基調的なインフレが安定していても、100米ドル近い価格は総合インフレを押し上げうる。中央銀行は供給を増やせず、需要を冷やすことしかできない。すでに4.60%にある理事会にとって、原油ショックがこれほど難しい選択を迫るのはそのためだ。
変動金利の住宅ローンがあるなら、0.25ポイントの利上げで、借入30万ドルにつき毎月およそ63ドル増える。固定金利の期間が11月より前に終わるかどうかを確かめよう。据え置きか利上げかで、貸し手が示す条件が変わるからだ。
ANZとウェストパックなど利上げを予想する側は、議事録が、理事会はインフレを待たないことを示している点と、原油が100米ドル近くに戻った点を挙げる。早く動くほうが、あとで大きく上げるより安くつくと主張する。
CBAとNABなど据え置きを予想する側は、失業率の着実な上昇と、インディペンデント・オーストラリアが論じる、利上げは原油価格を下げずに景気後退を深めかねないというリスクを挙げる。10月28日のCPIが決め手になるという。
確認できたのは、4.60%の政策金利、原油の終値、銀行間の見方の割れ。確認できないのは、11月3日の決定で、それは10月28日のCPIにかかっている。来週は、四半期のトリム平均の数字と、ブレントとWTIの価格を見たい。
Sydney Morning Herald · The Age · Brisbane Times · WA Today(10月19日)· SBS(9月29日)· ABC News(10月15日)· CommBank newsroom · finder.com.au
原油がインフレの脅威を押し上げ、豪準備銀行は政策金利4.60%のまま今年5度目の利上げを検討
政策金利は2011年以来の高さにあり、WTI原油は金曜に99.02米ドルで引けた。11月3日に理事会が動くかどうかで、大手銀行の見方は割れている。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙、エイジ紙、ブリスベン・タイムズ紙、WAトゥデイ紙は月曜、「準備銀行の最悪の悪夢」と見出しをつけた分析をそろって載せた。RBAは金利を4.6%まで引き上げており、とりわけ原油価格が上がり続ければ、さらに上げざるをえないかもしれないという内容だ。理事会は9月29日に政策金利を25ベーシスポイント引き上げて4.60%とし、SBSなどはこれを15年ぶりの高水準と伝えた。準備銀行は、インフレのリスクは上振れに傾いていると述べている。サラ・ハンター副総裁は、そのリスクの一つとして中東紛争を挙げた。コモンウェルス銀行(CommBank)のニュースルームの要約を含む議事録の報道によれば、理事会はインフレを待っていられないと結論づけ、必要ならさらなる利上げにも含みを残している。複数の媒体が、2026年で4度目の引き上げだと指摘している。
原油との結びつきは、市場データにはっきり表れている。ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)原油は金曜、2.61%上昇して99.02米ドルで引けた。finder.com.auとアドバイザー誌が引いた論者は、エネルギー価格の反発をホルムズ海峡周辺の混乱と結びつけており、この混乱が3月までの1年で豪州のインフレを4.6%に押し上げる一因になったと報じられていた。今後の見通しは割れている。ANZとウェストパックは、11月3日の会合で5度目の利上げがあり、政策金利が4.85%になると予想していると伝えられる。CBAとNABは理事会の据え置きを予想するが、CBAのエコノミストは利上げの可能性が大いにあるとみている。ABCニュースが10月15日に報じた数字によると、9月の失業率は4.7%で、引用された一人のエコノミストは、失業率の着実な上昇が一時停止の根拠になると論じる。9月四半期の消費者物価指数は10月28日に発表予定で、理事会が会合の前に目にする主要なデータだ。インディペンデント・オーストラリアは、原油が招いたインフレは利上げでは直せず、景気後退を深めかねないと論じた。一方、RBA自身の声明は、根強いインフレとエネルギー供給の混乱を行動の理由に挙げている。