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SSRの最新の選挙バロメーターでは、国民党の投票意向は29.9%だ。社会民主党は19.3%で、ル・タンによれば、この調査シリーズでの最高値になる。これに対し、中央党とFDPは支持を落としている。数字を金曜に伝えたのは、ル・タンのほか、同じ出版社に属する24 heuresとTribune de Genèveだ。SSRはスイスのラジオ・テレビの運営母体で、バロメーターを2027年秋の投票日のおよそ1年前に公表している。

この数字が意味すること、意味しないこと。選挙の12カ月前の調査が測るのは雰囲気であって、結果ではない。この種の調査の誤差幅は通常1〜2ポイントで、1ポイントの変化はほぼ偶然と区別できない。目を引くのは方向のほうだ。政党制の両極が伸び、中央が落ちている。また、全国の得票率をそのまま議席に換算することはできない。国民議会の200議席は比例代表制で、しかも州ごとに配分される。そのため、議席の少ない小さな州は、大きな州とは効き方が違う。

並行して、連邦参事会の後任をめぐる議論が進んでいる。ヴォー州選出の国民党国民議会議員イヴァン・パユ（Yvan Pahud）氏は、24 heuresのインタビューで、立候補しないと述べた。「Ce n'est pas le bon moment」（今は適切な時期ではない）。連邦参事のパルムラン氏の後任候補として名前が挙がっていた。このインタビューは今のところ24 heuresでしか確認できず、第2のメディアは裏づけていない。また、パルムラン氏が辞任を表明したとは、こちらの情報源には書かれていない。名前が挙がったこと自体は、各党で人事の駆け引きがすでに始まっていることを示している。

ほかの調査機関が同様の数値を出すかどうかは、まだ分からない。2回目の独立した調査はなく、複数の調査にわたる流れが出て初めて、その傾向は裏づけられる。それまでは、バロメーターはいまどのテーマや政党に勢いがあるかを示すが、何かを決めるものではない。今後数カ月は、中央党が損失を止められるか、候補者名簿づくりを前に有権者がどう動くかが焦点になりそうだ。もう一つの点は動員だ。有権者が実際に投票するかどうかは、スイスでは陣営間の力関係を左右することが多く、投票率は1年前の時点では確かには見積もれない。新たな調査が出次第、続報を伝える。