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ドイツとフランスは、エンジン車禁止の緩和で意見をまとめた。両政府が金曜に発表したと、ターゲスシャウが伝えている。WEB.DEなど他のメディアも、フリードリヒ・メルツ首相とエマニュエル・マクロン大統領の合意を報じている。この知らせは、私たちの集計では4つのメディアに載り、この日のドイツで最も広く伝わったニュースの一つだった。

背景には、2035年以降、EUでは走行中にCO2を出さない新車しか新規登録できなくなる、というEUの規則がある。ドイツの自動車産業はもちろん、フランスの一部も、以前から柔軟性の拡大を求めてきた。電気自動車の需要は期待ほど伸びず、中国との競争は厳しく、メーカーは二つの駆動方式に同時に巨額の資金を投じなければならない。EU最大の二つの経済大国がここで共同の立場を取ったことは、この主張に政治的な重みを与える。

緩和がどこまで及ぶのかは、手元の報道では最終的に確定していない。このテーマのある見出しは「エンジン車を増やし、中国を減らす」と書き、メルツ氏とマクロン氏の間の自動車協定について新たな詳細を伝えている。ただ、その中身は今のところこの1つの情報源しか伝えていないため、私たちは数字も年も載せない。はっきりしているのは、これが二つの政府の了解であって、EUの決定ではないことだけだ。

そのためには、欧州委員会、欧州議会、そして加盟国の過半数が必要だ。環境団体や、早くから電動化に賭けてきた国々は、反対を表明するとみられる。メーカーの側は、計画を立てられる確実さを求め、ルールが行きつ戻りつすることに警鐘を鳴らす。ドイツの従業員と部品メーカーにとって、懸かるものは大きい。買う人にとっては、当面は小さい。いま買える車は、この合意の影響を受けない。私たちは交渉を見守り、複数の情報源が確認する文書が出た時点で続報する。