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ベルリン州議会選から4週間がたち、左派党、緑の党、SPDは予備協議を終えて、突破したと表明した。ターゲスシャウとツァイトが伝えている。グーグルニュースの検索でも、土曜の午後の知らせが出てくる。ツァイトは昼の時点で、「どうやら」という言葉を添えて合意を報じていた。ターゲスシャウは夕方近くに知らせを出した。首都は、この顔ぶれでは「赤・緑・赤」と呼ばれる3党連合に向かう可能性がある。

中身で今のところ分かっているのは、ほぼ1点だけだ。ツァイトによれば、3党はベルリンの住宅の社会化を計画している。どこまで進めるのか、どの物件が対象になるのか、どんな手続きになるのかは、手元の報道からは分からない。このテーマは、借り手にも貸し手にも投資家にも関わり、市内で何年も議論されてきたため、政治的に熱を帯びている。予備協議とは、交渉に意味があるかどうかを政党同士が探る事前の話し合いで、拘束力はない。

同時に、外からの圧力も強まっている。フリードリヒ・メルツ首相は土曜、ユンゲ・ウニオンのドイツ大会で、SPDと緑の党に左派党との話し合いをはっきり戒めた。「その道を進むのはやめろ」と、ツァイトとハンデルスブラットは伝えている。左派党自身も議論の渦中にある。党首のシュヴェルトナー氏は党大会で、反ユダヤ主義という非難を退けた。ツァイトとハンデルスブラットによれば、党は数週間前からその非難を受けている。

次に何が来るかは見通せるが、決まってはいない。予備協議のあとは連立交渉が必要で、そこで担当分野、財政、法案を決める。続いて党の機関や党員が承認するのが普通で、その後に州議会がベルリン市長を選ぶ。手元の報道には、日程も、誰が市を治めるのかについての記述もない。SPDと緑の党が、首相府とCDUからの警告にどう向き合うのかも未定だ。ベルリンの人々にとって、当面は家賃と住宅政策の行方が最大の試金石になる。

政治的には、時期が注目に値する。突破が明らかになったのは、首相がまさにこの協力に警告を発したのと同じ日で、報道は二つの出来事を並べている。SPDと緑の党は左派党とどこまで組むのかを示さなければならず、一方のCDU・CSUは線引きを強調するため、ベルリンは連邦政治にとっての合図になる。ベルリンの州組織が圧力に耐えるかどうかは、報道からは読み取れない。