10月9日（金）、国民議会の財政委員会は2027年度予算案（財政法案）の第1部、すなわち税と徴収金をまとめた歳入部分を否決した。採決はほぼ一致していた。反対31、賛成3、棄権2（Le Figaro）。Le Mondeは「大差の否決」と伝える。野党は政府案を批判し、与党陣営の大半は、野党が3日間の審議で加えた修正に不満を示す（Le Figaro）。年金生活者と地方自治体への負担増に緊張が集中した（Le Monde）。この否決で日程は止まらない。本会議では、議員は政府の原案から出直し、早くも10月13日（火）に始まる（Le Monde、Le Figaro）。franceinfoによれば、この3日間は予行演習にすぎず、結果はセバスチャン・ルコルニュ政権の長い駆け引きを予感させる。Le Figaroは相続税を最も熱い話題の一つに数え、Le Mondeは、職業訓練の関係者が個人研修口座の改革の遡及適用に怒っていると伝える。
予算は、国が何を徴収し何に使うかを決める。つまり税、年金、給付、自治体の財源の水準である。委員会での否決は、まず政治的な合図だが、歳入部分に多数派が見えていないことを示す。議場でもう一度否決されれば、国民議会は歳出部分を採決せず、法案は上院に送られ、政府の日程は複雑になる。
納税通知も年金も、まだ何も変わらない。法案が可決されるまでは遠い。年金生活者、CPFを使う会社員、地方議員の方は、来週の審議に注意してほしい。交渉の対象になるのはこれらの措置だからだ。
否決は、求められる負担とその担い手をめぐる根本的な不一致の表れだ。政府は、修正済みの文面に頼るのではなく、公然と交渉せざるをえなくなる。
委員会が否決しても、議場が書き直すことはできる。金曜の採決は一つの段階にすぎず、結末を決めない。反対票を投じた会派には、まだ共通の対案予算がない。
火曜に見るべきは三つ。年金生活者、地方自治体、相続をめぐる修正がどの順に呼ばれるか。反対ではなく棄権に回る会派。首相官邸（マティニョン）が見せる譲歩。委員会での31対3という結果は、議場の力関係を何も語らない。採決の数字は1社（Le Figaro）しか伝えておらず、Le Mondeは「大差」の否決としか述べていない。
Le Figaro（反対31、賛成3、棄権2、相続）· Le Monde（年金生活者、地方自治体、CPF、火曜に議場で）· franceinfo（今後の駆け引き）、10月9日
2027年度予算：財政委員会が歳入部分を反対31、賛成3で否決。火曜に議場で審議再開
財政委員会は歳入部分を反対31、賛成3で退けた。法案は火曜、原案のまま議場に戻り、ルコルニュ政権は多数派を探さなければならない。
10月9日（金）、国民議会の財政委員会は2027年度予算案の第1部、すなわち税と徴収金をまとめた歳入部分を否決した。採決はほぼ一致していた。反対31、賛成3、棄権2（Le Figaro）。Le Mondeは「大差の否決」と伝える。野党は政府案を批判し、与党陣営の大半は、野党が3日間の審議で加えた修正に不満を示す。年金生活者と地方自治体への負担増に緊張が集中した（Le Monde）。この否決で日程は止まらない。本会議では、議員は政府の原案から出直し、早くも10月13日（火）に議場で審議が始まる（Le Monde、Le Figaro）。franceinfoによれば、この3日間は予行演習にすぎず、結果はセバスチャン・ルコルニュ（Sébastien Lecornu）政権の長い駆け引きを予感させる。
この予算は公的赤字を減らすためのものだ。だから、歳出削減も歳入確保も、利害の対立する会派と交渉することになる。法案の二つの部分はどちらも、この段階では可決されていない。確定した票は拒否だけだ。争点は委員会にとどまらない。Le Figaroは相続税を予算論争で最も熱い話題の一つに挙げ、Le Mondeは、職業訓練の関係者が個人研修口座（CPF）の改革の遡及適用に怒っていると伝える。憲法がこの日程を縛る。国民議会が議決できる期間は40日、議会全体では70日である。その先は単純な規則に従う。議場で第1部が否決されれば、国民議会は歳出を扱う第2部を採決せず、法案は上院に送られる。政府は多数派を探すか、それなしで済ます方法を見つけなければならない。この国はすでに、高校生の運動、燃料価格の高騰、大統領選の幕開けを抱えている。金曜の採決は、議場での力関係を何も語らない。法案は別の頁から出直し、委員会で採択された修正は消え、出し直すか差し替えるしかないからだ。Zone Militaireは、こうした取捨選択の一例を挙げる。軍の参謀総長マンドン将軍は、年金の子ども加算の廃止を、軍にとって「壊滅的」とみる。さらに、2027年度予算は、年金、市町村や県の財源、相続、職業訓練といった、きわめて具体的な措置で決まると念を押す。社会民主主義左派は今週末に大統領選の候補を選ぶが、やはり相続や租税特別措置に財源を求める（Le Figaro）。このため、火曜の論戦は2027年の選挙戦の予行演習にもなる。