NTTデータは10月31日、社債購入者向けに特典を付与するサービスの委託先が不正アクセスを受けたと発表した。このサービスを利用している近鉄グループホールディングスは、自社の社債を購入した人の氏名と購入金額の情報が漏えいしたおそれがあると公表した。対象は2678件で、第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家の情報である。流出が確認されたとは発表されておらず、「おそれ」の段階だ。住所、口座番号、カード情報が含まれるかは公表されていない。
社債の購入履歴は、資産の規模や投資先が分かる情報で、本人を狙った詐欺の材料になりやすい。特典付与のような周辺サービスは外部の会社に任されることが多く、本体の守りが固くても委託先が弱点になる。今回は委託先を通じた流出が、投資家の情報に及んだ形だ。
近鉄グループの社債を買った人は、公式の案内が届くまで、社債や特典を名乗るメールやSMSのリンクを開かない。証券会社を名乗る電話で金額を言い当てられても、折り返しは公式の番号にかける。他社の社債でも、特典サービスの案内が届いたら発行元の公式サイトで確かめたい。
委託先の管理責任を重く見る立場は、情報を預ける側の企業が、委託先の守りを点検する義務を負うと考える。契約時と運用中に、監査や訓練の結果を確認する仕組みが要るという。
攻撃を受けた側の事情を見る立場もある。高度な攻撃は大企業でも防ぎきれず、被害の範囲を早く公表したこと自体が、被害者を守る対応だという。再発防止の中身で評価すべきだという。
確認できたのは、委託先への不正アクセスと、氏名・購入金額2678件のおそれである。流出の確定、住所やカード情報の有無、同じ委託先を使う他社への影響は分からない。NTTデータと近鉄GHDが追加の調査結果をいつ出すかを見たい。
NHK(NTTデータ委託先に不正アクセス、10月31日) · 朝日新聞(社債購入者の個人情報流出か、11月1日)
NTTデータの委託先に不正アクセス 近鉄GHDの社債購入者2678件の情報が漏えいのおそれ
サイバー · 個人情報✓ 2媒体 · 流出の確認と他社への影響は未確認
NTTデータの委託先に不正アクセス 近鉄GHDの社債購入者2678件の情報が漏えいのおそれ
氏名と購入金額が流出したおそれがある。住所や口座の情報が含まれるかは確認されていない。
NTTデータは31日、社債を購入した人に特典を付与するサービスの委託先が不正アクセスを受けたと発表した。このサービスを使う近鉄グループホールディングスは、自社の社債を購入した人の氏名と購入金額が漏えいしたおそれがあると明らかにした。対象は2678件で、第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家の情報にあたる。流出が確認されたのではなく、まだ「おそれ」の段階である。
委託先とは、企業が業務の一部を任せている外部の会社のことだ。自社のシステムが無事でも、任せた先が攻撃されれば情報が外に出る場合があり、今回はその形にあたる。報告されているのは氏名と購入金額で、住所や口座番号、カード情報が含まれるかは確認されていない。不正アクセスがいつ始まったか、同じ委託先を使う他の企業の利用者に影響が及ぶかも分かっていない。個人情報をめぐる不正アクセスの公表は、GMOやクラブツーリズムに続くものだ。
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アメリカの連邦捜査局(FBI)は31日(現地時間)、暗号資産取引所大手バイナンスへのサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと発表した。FBIは、北朝鮮が10月29日ごろに60億ドル超の暗号資産を盗んだとしている。バイナンスは影響を受けた資産を約63億ドル(約1兆円)と推定しており、これはバイナンス自身の推定である。FBIが名指ししたのは北朝鮮の国家支援のグループ「トレードトレイター」だ。盗まれた資産が別の通貨に替えられるなど、資金洗浄の動きもFBIは確認したとしている。バイナンスは約95%を自社資金で補填したと発表し、先に90%と公表していた。出金は1日から段階的に再開された。
国家が暗号資産を盗むと、その資金が制裁を逃れて兵器開発などに回りうる。取引所は世界中の利用者の資産が集まる場所で、攻撃に成功すれば一度に巨額が動く。捜査当局が国を名指しする意味は、各国が追跡や凍結の協力を進めやすくなる点にある。
取引所に資産を預けている人は、二段階認証を有効にし、出金先アドレスの許可リストを設定しておく。取引所のニュースを名乗るメールのリンクは開かない。日本の利用者にも、国内の取引所が同様の攻撃の対象になりうるという前提は残る。
国家による犯罪として制裁と国際連携を強めるべきだという立場がある。資金洗浄の出口になる取引所や仲介業者に、本人確認と追跡の義務を厳しく課すよう求めるという。
取引所の側の備えを問う立場もある。大規模な窃取は、秘密鍵の管理や内部の権限設計の弱さを突かれやすく、国名の特定よりも利用者の資産を守る仕組みの公開が先だという。
確認できたのは、FBIが北朝鮮の関与を発表したことと、バイナンスが影響額を約63億ドルと自ら推定し、その約95%を補填したと発表したことだ。盗まれた資金の最終的な行き先と、出金が完全に戻る時期は分からない。バイナンスの出金再開の範囲と、FBIが追加で示す資金の流れを見たい。
NHK(バイナンスへのサイバー攻撃 FBI北朝鮮が関与、11月1日) · 朝日新聞(バイナンスのハッキング被害 北朝鮮が関与、11月1日) · 時事通信(1兆円不正流出 北朝鮮が関与、11月1日)
FBI、バイナンス攻撃に北朝鮮が関与と発表 影響額は同社推計で約1兆円
金融 · 暗号資産✓ 3媒体 · 盗まれた資金の最終的な行き先は未確認
FBI、バイナンス攻撃に北朝鮮が関与と発表 影響額は同社推計で約1兆円
アメリカの連邦捜査局(FBI)は31日(現地時間)、暗号資産取引所大手バイナンスへのサイバー攻撃に北朝鮮が関与したと発表した。FBIは、北朝鮮が10月29日ごろに60億ドル超の暗号資産を盗んだとしている。バイナンスは影響を受けた資産を約63億ドルと推定している。約1兆円にあたるが、バイナンス自身の推定で、確定した損失額ではない。バイナンスはその約95%を自社の資金で補填したと発表し、1日から出金を段階的に再開した。先に90%と公表していたが、割合を引き上げた。 FBIが名指ししたのは「トレードトレイター(TraderTraitor)」と呼ばれる北朝鮮の国家支援のグループだ。盗まれた資産が別の通貨に替えられるなど、資金洗浄の動きもFBIは確認したとしている。資金洗浄とは、犯罪で得た資金の出どころを分からなくするため、取引を重ねたり別の通貨に替えたりすることだ。具体的な手口、盗まれた資金の最終的な行き先、出金が完全に元に戻る時期は確認されていない。補填は自社が負担するとされるが、ユーザーが全額を直ちに引き出せるかも分かっていない。
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