GMOインターネットグループの投資家向けクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、北朝鮮系のハッカー集団の関与も取り沙汰されているが、GMOも政府も認めておらず、根拠は明らかになっていない。熊谷正寿社長は11月2日に記者会見を開く。同社は10月24日、被害の拡大を防ぐため、能動的サイバー防御を政府に緊急要請している。別件として、グループ会社のGMOグローバルサインが提供する社員向けのID管理サービスで、顧客企業2492社の計4万5030人分の個人情報が、設定ミスにより約9年間、外部から取得できる状態だった。
北朝鮮系の集団は、暗号資産や金融サービスを狙う攻撃で知られ、資金の獲得が目的とされることが多い。FX自動売買の口座は、攻撃者にとって現金化しやすい標的になる。攻撃の背後に国家がいるなら、民間企業だけでは対処しきれず、政府の関与が必要になる。ID管理サービスの設定ミスは、1社の失敗が取引先2492社に広がる構図を示している。
GMOのFX関連サービスを使っている人は、身に覚えのない取引がないか履歴を確認し、パスワードを変えたい。GMO系の案内を装ったメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトから入り直す。勤務先がID管理サービスを使っている会社員は、会社からの通知を待ち、不審な連絡に注意する。
攻撃者の特定を急ぐべきだとする立場がある。国家が背後にいるなら、被害を一企業の問題にとどめず、政府が情報を集めて対抗策を取る必要があると考える。説明が少ない状態が続くほど、被害者の不安が長引くという。
結論を急ぐことに慎重な立場もある。痕跡が複数あっても、別の集団が手口をまねて偽装した可能性は残る。早い段階で国名を断定すると、侵入経路の調査や再発防止の議論が、そちらに引きずられると考える。
確認できているのは、GMOの会見が2日にあることと、別件で4万5030人分の情報が約9年間取得できる状態だったことだ。北朝鮮の関与は取り沙汰されている段階で、公式な結論ではない。会見で攻撃の入口、被害者の数、利用者への補償に具体的な説明が出るかを見たい。
産経ニュース(GMO攻撃に北朝鮮ハッカー集団関与か、11月1日) · 日刊スポーツ(GMO攻撃、北朝鮮関与か、11月1日) · 日本経済新聞(GMO系、顧客情報4.5万人分漏洩、11月1日) · 毎日新聞(GMO系4.5万人分漏えい、11月1日) · NHK(GMO 子会社が2年前にぜい弱性を指摘、10月31日)
GMO社長、2日に初会見 投資家向けクラウド攻撃の経緯説明へ 系列では4万5030人分の情報流出もGMO社長、2日に初会見 投資家向けクラウド攻撃の経緯説明へ 系列では4万5030人分の情報流出も
攻撃の経緯と被害の範囲はまだ公式に説明されていない。別のGMO系サービスでは、顧客企業の社員の情報が約9年間、外から取得できる状態だった。
GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が2日、投資家向けクラウドサービスへの攻撃が発覚してから初めて記者会見を開く。攻撃の手口や被害の範囲、誰が攻撃したのかについて、同社はまだ公式に説明していない。北朝鮮系のハッカー集団が関わった可能性も取り沙汰されているが、GMOも政府も認めておらず、根拠は明らかになっていない。同社は身に覚えのない取引が確認された後の10月24日、能動的サイバー防御を政府に緊急要請している。重大な攻撃の兆候を政府が先回りして察知し、攻撃元のサーバーを無害化できる仕組みだ。
別のGMO系サービスでも、情報管理の不備が明らかになった。グループ会社のGMOグローバルサインが提供する、社員のIDやパスワードを管理するサービスで、顧客企業2492社の計4万5030人分の個人情報が漏れた。原因は設定ミスで、情報は約9年間、外部から取得できる状態だった。投資家向けクラウドへの攻撃とは別の件で、実際に悪用されたかどうかは確認されていない。