5,610.39PSEi · 10月8日(木)終値 · −2.20%

DailyDrop.

62.900ペソ米ドル/ペソ · 10月8日(木)終値 · ペソ −0.24%
PSEi5,610.39▼2.20%10/8USD/PHP62.90▲0.24%10/8S&P 5007,765.36▼0.47%10/8WTI$91.50▲3.60%10/8金$4,157.00▲0.20%10/8
政治 · 上院報道照合 ✓ 5社 · 証言は報道による。判断はまだ出ていない

BIR、弾劾法廷で証言。サラ・ドゥテルテ氏夫妻の申告所得は8530万ペソで、純資産より1330万ペソ少ない

36日目の審理ではさらに、父親との共同預金9600万ペソが、SALNに記載のないマネージャーズ・チェックの形で保有されていたことも示された。訴追団は、収賄事件の立証をこれ以上行わないと表明している。

内国歳入局(BIR)の幹部職員は10月8日(木)、サラ・ドゥテルテ副大統領と夫のマナセス・カルピオ氏が2007年から2025年にかけて申告した所得は、税引き後の合計で8534万ペソだったと証言した。フィルスター紙、マニラ・タイムズ紙、インクワイラー紙が伝えた。これは、副大統領が2025年の資産・負債・純資産報告書(SALN)で申告した純資産9866万ペソより、1331万ペソ少ない。BIR長官の首席補佐官で弁護士のアン・ロレーヌ・ガルシア=マルケス氏は、同局が夫妻の一方を対象とする監査権限状を出したとも述べた。

反対尋問で、弁護側は、所得の数字はダバオの事務所から出たもので、書類の作成に本人は直接関わっていないと証言させた。ある分析は、BIRが2種類の異なる報告書を提出していたため、審理が一時混乱したと指摘した。弁護側は、データプライバシー法を根拠に、納税申告書を画面に映すことに異議を唱えた。所得と純資産の差は、法廷では解消されなかった。

前日の35日目には、説明のつかない資産をめぐる部分の証言で、ロドリゴ・ドゥテルテ氏との共同預金9600万ペソ超がマネージャーズ・チェックで保有され、SALNに記載されていなかったことが示されたと、フィルスター紙が報じた。BPIの職員は、口座の書類にサラ・ドゥテルテ氏の署名はなかったとも述べ、弁護側はこの点を強調した。下院の訴追団は、収賄事件の立証をこれ以上行わないと表明した。ドゥテルテ氏は不正を否定している。

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きょうの数字
8534万ペソ2007〜2025年の税引き後の合計所得(BIR側の証人)
9866万ペソ2025年のSALNで申告した純資産
9600万ペソ超SALN未記載のマネージャーズ・チェック。35日目の証言による
市場 · フィリピン報道照合 ✓ 4社 · 終値は報道による

PSEiは2.2%安の5,610.39、ペソは過去最安の1ドル=62.90ペソで引ける。利上げ観測が強まる

PSEiは10月8日(木)、126.30ポイント(2.2%)下げて5,610.39で引けた。全業種が下落したと、デイリー・トリビューン紙が報じた。マニラ・タイムズ紙は、ペソが63ペソに迫るなかでの急落と表現した。ペソは1ドル=62.90ペソで引け、水曜より15センタボ(0.24%)安い。9月14日の62.86ペソを超えるペソ安で、過去最安の終値を更新したと、トリビューン紙、インクワイラー紙、ビジネスワールド紙が伝えた。

アナリストは、政策金利が5%の中央銀行による追加利上げへの観測と、9月会合の議事要旨がタカ派的だった米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げへの観測を挙げた。ビジネスワールド紙は、波及への懸念と原油供給への不安を挙げた。フィルスター紙はその後、同指数が11か月ぶりの安値圏にあると伝えた。

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国際 · 司法報道照合 ✓ 5社 · ICCの決定は9月28日付

ICC、ロドリゴ・ドゥテルテ氏に訴訟能力ありと判断。公判は11月30日開始の予定のまま

国際刑事裁判所(ICC)の第3公判部は、元大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏に訴訟能力があると判断した。決定は9月28日付で、10月8日(木)に公表された。同裁判所の報道発表、ザ・スター紙が転載したロイター、VERA Filesが伝えた。判事らは、専門家パネルが、年齢や衰弱に見合った程度の心身の動きの鈍りを認めたが、本人は審理を理解しており、弁護人を補佐できると述べた。同氏は81歳。

公判部は、耳覆い型のヘッドホンまたは補聴器の使用、1時間ごとの休憩、午前11時前には審理を開かないことなどの配慮を命じ、再度の医学的検査と口頭審理を求めた弁護側の請求は退けた。反薬物作戦に関連する、人道に対する罪としての殺人と殺人未遂の罪での公判は、11月30日に始まる予定だ。訴訟能力の判断は、有罪かどうかの判断ではない。

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政治 · 上院報道照合 ✓ 4社

マーク・ビリャール上院議員、上院多数派に合流。公共事業委員会の委員長に

マーク・ビリャール上院議員は10月8日(木)、少数派を離れて上院多数派に加わり、上院公共事業委員会の委員長の座をビセンテ・ソット3世上院議長代行から、任命委員会の議席をミグズ・スビリ上院議員から引き継いだ。デイリー・トリビューン紙、フィルスター紙、ガルフ・ニュースが伝えた。動議は多数派院内総務のスビリ氏が出し、ソット氏が支持し、異議を唱えた議員はいなかった。

ガルフ・ニュースは、多数派を14人、少数派を10人と数えた。この動きは、オンブズマンがビリャール家の一員らに関わる汚職と行政上の申し立てについて予備調査を始めてから1か月足らずで起きたと、同紙は報じた。スビリ氏は、この移籍が弾劾裁判と関係があることを否定し、ビリャール氏は生産性を高めるため委員会の仕事を望んだのだと述べ、多数派に加わることは有罪票を投じることを意味しないと語った(トリビューン紙、フィルスター紙)。論評は、この動きを票数に結びつけている。9月23日の法廷の判断により、有罪判決には現在14票で足りるからだ。DailyDropは、オンブズマンの調査と移籍に関連があるかどうかは分からない。

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政府 · 物価報道照合 ✓ 2社

インフレ率7.2%を受け、マルコス大統領が食料・燃料・電力を優先するよう各省庁に指示したと大統領府

9月のインフレ率が7.2%に上昇したことを受け、マルコス大統領は各省庁に、食料・燃料・電力の供給を十分に保つことに力を注ぐよう指示したと、大統領府報道官のクレア・カストロ氏が述べた。OneNewsとフィルスター紙が伝えた。カストロ氏は、上昇の原因を中東の紛争と最近の災害に求め、指示の趣旨は国内の燃料を切らしてはならないというものだと語った。マルコス大統領は、物価の圧力の緩和をめぐり、ラルフ・レクト官房長官と会談した。

報道は、原因として、コメの供給のひっ迫、輸送費の上昇、天候による魚や野菜の供給の混乱を挙げ、既存の対策として、電気料金のシステムロス料金にかかる12%の付加価値税を外す措置と、戦争の打撃を受けた分野向けのUPLIFTプログラムを挙げた。DailyDropは、新たな救済策が発表されたのを確認していない。9月にマルコス大統領は、今年中に物価が大きく落ち着くことは政権として保証できないと述べたと、トリビューン紙が報じた。

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短く、もう少し
  • PSEiは2.2%安の5,610.39、全業種が下落Daily Tribune
  • ペソは過去最安の1ドル=62.90ペソで引けTribune, Inquirer, BusinessWorld
  • WTIは3.60%高の91.50ドル、S&P 500は0.47%安の7,765.36、金は0.20%高の4,157.0ドル市場データ
  • BIR、ドゥテルテ夫妻の所得は8534万ペソで、申告した純資産を下回るPhilstar, Manila Times
  • ICC、ロドリゴ・ドゥテルテ氏に訴訟能力ありと判断ICC, The Star
  • ビリャール氏が上院多数派に加わり、公共事業委員会の委員長にTribune, Philstar
  • 最高裁、外国での離婚の立証ルールを緩和Daily Tribune
  • マルコス大統領、フォーブスのCEO会議と協議のためシンガポールへPhilstar
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うわさの温度 — 未確認のもの

「訴追側は収賄の訴因を完全に取り下げた」 下院の訴追団は、裁判で収賄事件の立証をこれ以上行わないと表明した。別の場で追及されるかどうかは、DailyDropが確認した報道では確認されていない(フィルスター紙)。
「ICCがロドリゴ・ドゥテルテ氏の潔白を認めた」 同裁判所が認めたのは訴訟能力であり、有罪かどうかの判断ではない。公判は11月30日に予定されている(ICC、ザ・スター紙、VERA Files)。
「ペソは1ドル=63ペソを超えて引けた」 過去最安の終値は62.90ペソで、9月14日の62.86ペソから上がった。63ペソに迫ったが、超えてはいない(トリビューン紙、インクワイラー紙、マニラ・タイムズ紙)。
用語集・点線の語 — 経済・法・安全保障・科学の用語を記事の文脈とともに説明する。毎日増える。
紙面からBIR、弾劾法廷で証言。サラ・ドゥテルテ氏夫妻の申告所得は8530万ペソで、純資産より1330万ペソ少ない政治 · 上院PSEiは2.2%安の5,610.39、ペソは過去最安の1ドル=62.90ペソで引ける。利上げ観測が強まる市場 · フィリピンICC、ロドリゴ・ドゥテルテ氏に訴訟能力ありと判断。公判は11月30日開始の予定のまま国際 · 司法マーク・ビリャール上院議員、上院多数派に合流。公共事業委員会の委員長に政治 · 上院インフレ率7.2%を受け、マルコス大統領が食料・燃料・電力を優先するよう各省庁に指示したと大統領府政府 · 物価